役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

小池 英夫

1973年11月26日

1996年4月

当社入社

2003年6月

コイケアロンソン株式会社出向

2011年11月

当社機械事業部業務企画室長

2014年6月

当社取締役

2014年6月

2017年6月

2017年6月

2017年8月

2018年4月

2019年3月

当社国際部長

当社常務取締役

当社国際部長兼ガス部統括

小池酸素(唐山)有限公司董事長

当社グローバル販売部長兼ガス部統括

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

247

代表取締役

副社長

(管理部長)

冨岡 恭三

1957年6月30日

1980年4月

株式会社千葉銀行入行

2010年6月

同行うすい支店長

2011年6月

2013年6月

同行地域営業部主任調査役

同行広報CSR部主任調査役

2014年4月

当社入社、管理部次長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2019年6月

当社管理部長(現任)

当社常務取締役

当社代表取締役副社長

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)5

102

取締役

(機械生産部長)

保坂 清仁

1952年10月20日

1975年4月

1996年11月

当社入社

当社静岡営業所長

2001年12月

当社環境システム部部長代理

2009年1月

当社機械販売部次長

2012年6月

当社機械販売部長

2014年4月

当社機械生産部副部長

2014年6月

2015年5月

2017年6月

2017年6月

2018年4月

2019年3月

2019年6月

2020年4月

当社取締役

当社機械技術部長

当社常務取締役

当社機械販売部長

当社グローバル販売部担当

当社グローバル販売部長

当社取締役常務執行役員(現任)

当社機械生産部長(現任)

 

(注)5

57

取締役

(営業部長

兼グローバル機械販売部長

横野 健一

1968年1月2日

1991年4月

当社入社

2001年10月

当社西関東営業所長

2005年10月

当社機械販売部溶接グループ部長代理

2008年8月

当社機械販売部次長

2009年9月

2013年6月

2014年4月

2014年6月

2016年6月

2017年10月

 

2019年6月

2019年6月

2020年4月

コイケアロンソン株式会社出向

当社機械販売部次長

当社機械販売部長

当社取締役

当社営業部長兼溶材商品部長

当社営業部長兼溶材商品部長兼西日本グループ長

当社取締役常務執行役員(現任)

当社営業部長兼溶材商品部長

当社営業部長兼グローバル機械販売部長(現任)

 

(注)5

45

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

横田 健二

1953年4月19日

1977年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現株式

会社商船三井)入社

2007年6月

同社執行役員

2008年6月

神戸発動機株式会社(現株式会社ジャパンエンジンコーポレーション)社外監査役

2009年6月

株式会社商船三井常務執行役員

2012年6月

株式会社MOLシップテック代表取締役社長

2017年6月

2018年6月

2018年6月

2018年7月

2019年6月

同社相談役

同社顧問

当社取締役(現任)

株式会社メック顧問

株式会社MOLシップテック退社

 

(注)5

9

取締役

賢持 善英

1953年9月30日

1976年4月

日本酸素株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)入社

2008年6月

同社執行役員、ベトナムジャパンガス・カンパニーリミテッド取締役社長

2012年6月

大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)常務執行役員

2014年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社上席常務執行役員

2016年4月

日本液炭株式会社常勤顧問

2016年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

日本液炭株式会社退社

 

(注)5

5

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木 和美

1961年12月7日

1984年7月

株式会社京北スーパー入社

2006年3月

エバークリーン株式会社入社

2006年9月

当社入社、東京酸商株式会社(現コイケ酸商株式会社)出向

2022年4月

2022年6月

当社管理部部長代理

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

2

取締役

(監査等委員)

冨本 音丸

1959年7月7日

1983年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2002年3月

日鉄鋼管株式会社出向

2012年4月

 

2015年4月

日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)執行役員

同社執行役員、九州支店長

2017年4月

同社顧問(現任)

2017年6月

2019年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

-

取締役

(監査等委員)

飯塚 学

1952年10月6日

1975年4月

川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社

2008年4月

同社理事

2010年4月

2013年4月

同社執行役員

同社常務執行役員

2014年3月

同社退社

2014年4月

 

2017年3月

 

2019年6月

水島鋼板工業株式会社取締役社長、水島メタルプロダクツ株式会社取締役社長

水島鋼板工業株式会社退社、水島メタルプロダクツ株式会社退社

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

6

取締役

(監査等委員)

廣野 安生

1954年1月4日

1977年4月

神鋼商事株式会社入社

2010年6月

同社執行役員

2013年6月

2017年6月

同社取締役常務執行役員

同社顧問

2018年6月

同社退社

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

6

479

 

 (注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

3.取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 鈴木和美、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生

5.2022年6月28日開催の定時株主総会にて選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2021年6月25日開催の定時株主総会にて選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

イ.社外役員の独立性

 当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。

(ⅰ)当社を主要な仕入先(過去3年間において相手先連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者

(ⅱ)当社の主要な販売先(過去3年間において当社連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者

(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去3年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、

 会計専門家、または法律専門家

(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
(ア) (ⅰ)~(ⅲ)までに掲げる者
(イ) 過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

 

ロ.社外取締役

 提出日現在当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の横田健二氏は株式会社MOLシップテックの元代表取締役社長、賢持善英氏は大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)の元上席常務執行役員であります。

 監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は日鉄物産株式会社の顧問、飯塚学氏はJFE商事株式会社の元常務執行役員、廣野安生氏は神鋼商事株式会社の元取締役常務執行役員であります。

 当社は、横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

 当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います。

 

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