役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性3名 (役員のうち女性比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

下平 雄二

昭和30年3月28日

昭和58年1月 (株)土木材料試験所入社

昭和60年10月 (株)中央資材検査所(現当社)設立

       代表取締役社長(現)

 

(注)3

1,587,400

専務取締役

西澤 清一

昭和29年7月3日

昭和53年4月 (株)長野銀行入行

平成10年6月 同行 柳原支店 支店長

平成17年6月 同行 篠ノ井支店 支店長

平成19年7月 当社入社 経営監査室 室長

平成21年3月 取締役営業部部長

平成25年4月 常務取締役営業部門長

平成28年1月 常務取締役営業部門管掌

平成29年3月 専務取締役営業部門管掌

令和4年4月 専務取締役(現)

(注)3

59,600

取締役

技術第二部門長

八木澤 一哉

昭和52年3月5日

平成12年4月 当社入社

平成24年3月 取締役試験部部長

平成25年4月 取締役技術第一部門長

平成29年4月 取締役技術第二部門長(現)

(注)3

30,400

取締役

技術第一部門長

松山 雄紀

昭和52年10月28日

平成12年4月 当社入社

平成24年3月 取締役非破壊試験部部長

平成25年4月 取締役技術第二部門長

平成29年4月 取締役技術第一部門長(現)

(注)3

34,600

取締役

営業推進部部長

大岡 晃博

昭和48年2月22日

平成7年4月 当社入社

平成18年4月 山梨支店長

平成26年4月 埼玉支店長

平成28年1月 南信支店長

令和2年4月 執行役員近畿ブロック長兼

       大阪支店長

令和4年1月 営業推進部部長

令和4年3月 取締役営業推進部部長(現)

(注)6

13,510

取締役

ストラテジックIP部門長

中島 壮弘

昭和55年2月25日

平成14年4月 群馬ホーム(株)入社

平成17年8月 当社入社

平成24年4月 執行役員G&D事業部長

平成28年1月 執行役員第二ブロック長兼

       宇都宮支店長

平成29年1月 執行役員関東ブロック長兼

       東京支店長

平成30年1月 執行役員パートナーシップ事業部長

平成31年1月 執行役員ストラテジックIP部門長

令和3年4月 アドバンスドナレッジ研究所(株)

       取締役(現)

令和4年3月 取締役ストラテジックIP部門長(現)

(注)6

14,145

取締役

営業部門長

中沢 学

昭和56年7月22日

平成16年4月 (株)ミサワホーム福島入社

平成18年4月 福島県立郡山北高等学校臨任講師

平成21年4月 当社入社

平成29年1月 甲信ブロック長兼松本支店長

令和2年4月 執行役員甲信ブロック長兼

       松本支店長

令和4年1月 営業部門長兼関東・

       東北ブロック長(現)

令和4年3月 取締役営業部門長兼

       関東・東北ブロック長(現)

(注)6

3,704

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

マーケティング部部長

下平 絵里加

昭和62年11月1日

平成24年4月 学校法人明昭学園岩倉高等学校

       常勤講師

平成30年8月 当社入社

令和3年1月 マーケティング部部長

令和4年3月 取締役マーケティング部部長(現)

(注)6

284,035

取締役

岡本 俊也

昭和35年8月24日

昭和60年7月 TDCソフトウェアエンジニアリング

       (株)入社

平成9年1月 ビジネスブレイン太田昭和(株)入社

平成9年10月 中央監査法人入社

平成12年3月 公認会計士登録

平成12年9月 岡本公認会計士事務所設立(現弓

       場・岡本会計士事務所)(現)

平成27年3月 当社取締役(現)

平成29年6月 (株)共和コーポレーション

       社外取締役(現)

(注)

1、3

取締役

飯島 希

昭和44年3月28日

平成7年4月 一般財団法人日本気象協会入社

平成13年4月 環境省環のくらし会議委員

平成18年6月 国土交通省交通政策審議会委員

平成19年3月 埼玉県森林審議会委員

平成20年6月 一般財団法人運輸振興協会理事(現)

平成22年8月 埼玉県環境審議会委員

平成30年8月 川越市都市計画審議会委員(現)

平成31年3月 当社取締役(現)

(注)

1、3

取締役

中澤 悟

昭和30年1月2日

昭和48年4月 長野銀行入行

平成17年4月 同行 上山田戸倉支店長

平成25年10月 (株)みすず精工入社

令和元年10月 同社 代表取締役社長

令和4年3月 当社取締役(現)

(注)

1、6

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(常勤)

田中 敦夫

昭和27年5月27日

昭和46年4月 鐘紡(株)入社

平成6年3月 当社入社

平成9年4月 管理本部長

平成10年10月 技術業務部長

平成12年4月 試験部部長兼非破壊試験部部長

平成14年4月 総務部部長

平成18年6月 取締役総務部長

平成24年3月 当社監査役(現)

(注)4

54,400

監査役

茂木 正治

昭和26年9月27日

昭和61年11月 茂木社会保険労務士事務所開設(現)

平成26年3月 当社監査役(現)

(注)

2、4

監査役

丸田 由香里

昭和43年12月28日

平成18年10月 弁護士登録

平成22年9月 さくら・NAGANO法律事務所入所(現)

平成26年3月 当社監査役(現)

(注)

2、4

2,081,794

 

(注)1.取締役 岡本俊也、飯島希及び中澤悟は、社外取締役であります。

2.監査役 茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和3年3月23日開催の第36期定時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成31年3月28日開催の第34期定時株主総会の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。

6.取締役の任期は、令和4年3月23日開催の第37期定時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

役名

職名

氏名

執行役員

土質試験部部長

熊田 正

執行役員

現場試験部部長

宮下 和大

執行役員

環境部部長

山下 賢治

執行役員

コンサルタント部部長

笠原 竜彦

執行役員

第二現場試験部部長

吉田 達哉

執行役員

社会基盤マネジメント部部長

井上 友博

執行役員

新規事業部部長

松山 征平

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。

社外取締役3名、社外監査役2名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外取締役中澤悟につきましては、会社経営者として、豊富な経験と優れた見識に基づき助言を得るため、選任しております。

社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

岡本俊也、飯島希、中澤悟、茂木正治、丸田由香里の5名を独立役員として届け出ております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義務等を参考として選任を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な連絡会等により密な情報交換をおこなっております。

社外監査役は、取締役会において会計監査人及び監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。

 

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