サービス業 <6176> 株式会社ブランジスタ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の出現により厳しい状況が続いておりましたが、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しております。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

　㈱ブランジスタメディアが展開する電子雑誌業務では、自治体とのタイアップ広告の契約額・タイアップ実施数が過去最高を更新し好調に推移いたしました。また、観光・外食需要回復への期待から宿泊施設、飲食店等の広告売上が増加いたしました。電子雑誌広告売上については、収益認識会計基準等の適用によって、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなりましたが、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

　㈱ブランジスタソリューションが展開するソリューション業務では、業務受託売上が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）、営業利益255百万円（前連結会計年度は営業利益350百万円）、経常利益258百万円（前連結会計年度は経常利益365百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益213百万円）となりました。

　なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が2,294百万円、ソリューション関連が1,021百万円、その他子会社が135百万円となりました（注）。

（注）内部取引消去前の金額であります。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は2,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,278百万円の減少となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は1,811百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,585百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により売掛金が1,447百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は760百万円となり、前連結会計年度末に比べて306百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により繰延税金資産が291百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は820百万円となり、前連結会計年度末に比べて77百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により契約負債（前連結会計年度末は「前受金」）が170百万円増加したものの、賞与引当金が105百万円、短期借入金が55百万円、未払法人税等が54百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は135百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円の減少となりました。これは、銀行への返済により長期借入金が231百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は1,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて970百万円の減少となりました。これは主に、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金が971百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は956百万円となり、前連結会計年度末に比べて477百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は150百万円（前年同期は136百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259百万円の計上があったものの、売上債権の増加による減少273百万円や、未払又は未収消費税等の減少128百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は42百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円や、無形固定資産の取得による支出27百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は286百万円（前年同期は286百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出286百万円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、サービス別の販売実績を記載しております。

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、電子雑誌広告売上については契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識することとなりましたが、電子雑誌関連売上が2,294百万円（前連結会計年度は2,222百万円）、ソリューション関連売上が1,021百万円（前連結会計年度は1,010百万円）となり、前連結会計年度を上回る売上高となっております。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、955百万円（前連結会計年度は839百万円）となり、売上総利益は2,404百万円（前連結会計年度は2,451百万円）となりました。これは主に、電子雑誌関連において自治体タイアップ件数の増加により売上原価が増加した一方で、電子雑誌広告売上については収益認識会計基準等の適用により契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,148百万円（前連結会計年度は2,100百万円）となり、営業利益は255百万円（前連結会計年度は350百万円）となりました。これは主に、売上総利益の減少に加え、給与手当や広告宣伝費の増加により販管費が増加したことによるものであります。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は6百万円（前連結会計年度は20百万円）、営業外費用は4百万円（前連結会計年度は5百万円）となり、経常利益は258百万円（前連結会計年度は経常利益365百万円）となりました。これは主に、営業利益が減少したことに加え、受取給付金等の営業外収益が減少したことによるものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益、特別損失はそれぞれ0百万円となり、税金等調整前当期純利益は259百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益365百万円）となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益213百万円）となりました。これは主に、経常利益が減少したことによるものであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。