サービス業 <6176> 株式会社ブランジスタ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。

　大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けたい、をテーマに、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。

　企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指します。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、成長戦略を推進しております。

　電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューション及びその他子会社において、独自のサービスによる収益の拡大と持続的成長を図っております。

　電子雑誌業務では、電子雑誌「旅色」において地方自治体とのタイアップ案件が増加しており、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって減少していた観光受入者数の回復のためのＰＲや、ふるさと納税寄付額の増加、移住・定住ＰＲなどを目的に活用が広がっております。官民連携プラン等の新たな取組みを強化するとともに、地方創生に貢献すべくより多くの地方自治体を支援できるような新商材の拡充や新サービスの開発も模索してまいります。また、国内の観光需要喚起策の実施や入国制限の解除によって、宿泊施設、飲食店などの観光・外食産業は徐々に回復傾向にあります。今後もクライアントニーズに合わせたサービスを提供するとともに、店舗・企業・地方自治体の支援という枠組みを超えた、地域活性化プロデュースという形でわが国の発展に貢献し、継続的な売上の拡大と利益の最大化を目指してまいります。

　ソリューション業務では、低額サービスの提供により新規利用社数を増加させ、利用クライアントの業務拡大に応じて主力サービスである「ＥＣサポートサービス」へのアップセルや、ニーズの増加に合わせた様々なサービスのクロスセルにより、業務受託売上の増加を図ってまいります。

　また、2022年10月４日付で連結子会社㈱ブランジスタエールを設立し、月々定額で芸能人やタレント等の著名人を起用した写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ」のサービスの提供を開始しております。大手企業だけでなく、幅広い企業において著名人を起用したプロモーションを実現可能にすることで、日本企業の成長を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。2007年の創刊から電子雑誌を通じて提供してきた著名人を活用したＰＲを、業種・業態を問わず広く日本全国の企業に提供することが可能となり、これまでの電子雑誌業務、ソリューション業務に加え、対象となる市場がさらに拡大したことで、更なる売上規模の拡大を図ってまいります。

　さらに、各事業会社において、独自の人事制度を採用し、人材の育成方法を柔軟に最適化することで、営業人員の拡充と幹部候補の育成を並行し、組織基盤を強化してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　電子雑誌業務の成長・拡大

a．変化する市場環境への対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループにおいては様々な対策を講じてまいりましたが、昨今の感染症収束に向けた規制緩和と経済活動の正常化が進むなか、地方自治体の観光誘致及びふるさと納税・移住定住などのＰＲの需要の高まりに合わせて、地方創生に向けた地方自治体の活性化に寄与すべくサービスを提供してまいりました。現在、全国旅行支援や海外からの個人旅行客受け入れ解禁による観光業の盛り返し、インバウンドの回復が期待されており、市場環境の変化に合わせた当社グループの役割も重要になってまいります。クライアントニーズを迅速かつ柔軟に判断してサービスを提供するとともに、多角的な収益の確保に努めてまいります。

b．地方創生への取り組み

　近年、断続的な進化・成長を続けるインターネット市場において様々なインターネット広告が登場し、効果的なプロモーションを模索する企業が増えておりますが、地方自治体においてもインターネットを介したＰＲの需要が高まっております。当社グループの電子雑誌は、独自性をもって各地域や企業の魅力を伝えるメディアとして重要な役割を担っていくことができると考えており、主力電子雑誌旅色において、地域活性化に貢献すべく取り組みを強化しております。地方自治体とのタイアップ特集を掲載したエリアで営む民間企業への提案の強化や、地方自治体に加え地域の有力企業からも広告費を集める官民連携プランの提供を開始いたしました。今後も官民が一体となって地域を盛り上げる取り組みや、地域活性化につながるサービスを充実させ、人員の拡充と組織体制を構築することで、地方自治体や各地域の企業へのアプローチを強化してまいります。

②　ソリューション業務の成長・拡大

a．サービスの拡充と優秀な人材の確保

　ＥＣ市場が国内外問わず成長しているなか、ＥＣサイトの重要性及び需要は年々高まっており、当社グループもサービス拡充に取り組んでまいりました。近年の国内の人件費、採用コストの上昇に加え、円安によるオフショアコストの上昇があるなか、ＥＣサポートサービスにおいては、様々なクライアントニーズに応えることのできる人材が重要な資産となっており、専門知識や技術を持つ優秀な人材の確保や育成が必要不可欠となります。新卒採用を含めた採用活動の強化と、長年にわたり蓄積された知識や経験、ノウハウを元に人材の育成を強化してまいります。

b．事業領域の拡大

　ソリューション業務が今後も持続的な成長を図るためには、新たな収益の獲得及び確保が必要であります。今後もＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用した新サービスを開発することや、海外企業からの受託対応、海外法人との提携を活用した市場の拡大など、事業領域の拡大を目指してまいります。

③　新事業の成長及び新サービスの創出

　当社グループでは、2022年10月４日付で連結子会社㈱ブランジスタエールを新たに設立し、月々定額で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ」の提供を開始しております。本プロジェクトを通じて、日本企業のブランディング強化による成長に貢献し、日本経済の発展に寄与したいと考えております。当社グループが15年前の電子雑誌創刊当時から電子雑誌を通じて提供してきたタレントを活用したＰＲを、業種・業態を問わず広く日本全国の企業に提供することが可能となり、市場対象が更に拡大いたします。これまで電子雑誌業務で培ってきたノウハウを活用し、経営資源の適正配分に努めながら事業規模の拡大を目指してまいります。また、今後も当社グループの持続的成長を実現するため、これまでのノウハウを活かした新事業や、外部企業との戦略的事業連携による新規分野への進出など、新事業、新サービスの創出を模索し、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。