サービス業 <6177> ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。

当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は大きく制限を受けました。昨年９月末をもって緊急事態宣言等の解除による行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が期待されたものの、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まっており、先行きは未だ不透明な状況となっております。

４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやＥコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっていることから、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）の前年同期比を上回る水準の回復傾向にあります（注）。引き続き、AIを活用した広告運用手法等、更なるDXの進展により他の媒体からインターネット広告へのシフトが進むものと思われます。また、通信環境の進展とデバイスの拡張により今後インターネット広告の領域が更に拡大する可能性もあると考えております。

（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2021年11月確報版）

このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」をはじめとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告単価の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPV数については、第２四半期連結会計期間において、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込み、PV数は減少しましたが、第３四半期連結会計期間以降、技術的な問題を解消すると同時に「YouTuberNEWS」等の新たなコンテンツを拡充することで、新たなユーザー層の獲得を進めました。その結果、当連結会計年度における合計PV数は、前年同期と同水準となりましたが、第３四半期連結会計期間以降のPV数は成長傾向にあります。また、PV当たり広告単価については、引き続き高い水準を維持しております。

ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社オンラインショップの運営を前連結会計年度より開始しており、当連結会計年度において、新ブランド「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」を立ち上げました。2021年９月に正式オープンした原宿竹下通り沿いの旗艦店舗では、東京・九段にある創業明治元年の老舗和菓子店「宝来屋」とコラボレーションし、竹炭いちご大福や竹炭珈琲等の販売を進めたほか、12月には有名アニメ作品の原宿竹下通り商店街におけるコラボレーション店舗に選定される等、多くのユーザーに来店いただいております。このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復につながるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。

当連結会計年度における業績は、売上高342,110千円（前年同期比37.5％減）、営業損失194,571千円（前年同期は営業損失136,262千円）、経常損失194,698千円（前年同期は経常損失138,036千円）、親会社株主に帰属する当期純損失186,246千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失177,581千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。

（メディア事業）

メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年１月に完全子会社化した株式会社GT-Agency（４月１日付で当社に吸収合併済）が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では現在、これまでのゲームプレイ動画に加えて、ショート動画の制作を積極的に行っています。ショート動画は、「マックスむらいチャンネル」への投稿のほか、TikTokへの投稿も同時に行っております。

営業面では、「AppBank.net」の広告売上、BtoBコンテンツ提供並びにアフィリエイト広告運用事業が前年同期と比べて増加いたしました。「AppBank.net」の広告売上については、広告表示対象となるPV数の増加とPV当たり広告単価の向上施策により、売上が増加しました。BtoBコンテンツ提供事業については、当連結会計年度に実施した株式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事業については、自社アフィリエイトネットワークの運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしました。

このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しております。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取り組みを強化したことで、製造費用は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は289,886千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失は172,311千円（前年同期はセグメント損失142,065千円）となりました。

（ストア事業）

ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア（主に動画）との連動をきっかけとして開発した商品を、主に自社運営の実店舗並びにＥコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行っております。

メディア事業において、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Ｅコマースサイトやサービスに送客することによって物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。2021年４月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」の立ち上げを発表いたしました。

「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコンセプトの１つとして掲げており、「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」の旗艦店として、原宿竹下通り沿いに実店舗を同９月に正式オープンし、運営を開始しております。併せて、「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」のＥコマースサイトも公開し販売を開始しております。「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」は、今後も魅力的な商品の開発と自社運営メディアにおける情報発信を継続すると同時に、広告展開やクリエイターや企業とのコラボレーションを通じてブランド認知の向上を図ってまいります。このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。

営業面では、実店舗並びにＥコマースサイト売上が増加いたしましたが、今後も魅力的な商品作りや認知向上を図ることで、実店舗並びにＥコマースサイト等での売上増加を目指しております。利益面では、事業立ち上げ期における出店費用や人件費等の増加、並びに事業オペレーションの最適化を模索する中で原価等が嵩んだことにより、製造費用は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は30,772千円（前年同期比87.9％減）、セグメント損失は21,190千円（前年同期はセグメント利益809千円）となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は414,586千円となり、前連結会計年度末に比べ189,705千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が229,826千円減少、「流動資産 その他」に含まれている「前渡金」が2,508千円増加、「建物及び構築物（純額）」が5,503千円増加、「機械及び装置（純額）」が11,036千円増加、「敷金及び保証金」が6,974千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債は79,708千円となり、前連結会計年度末に比べ5,062千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が3,278千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「流動負債 その他」に含まれている「未払金」が6,361千円増加、「長期借入金」が4,800千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は334,877千円となり、前連結会計年度末に比べ184,643千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純損失」が186,246千円となったためであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から229,826千円減少し、242,618千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は194,412千円（前年同期は171,918千円の支出）となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が185,820千円、「固定資産売却益」を24,000千円計上した一方で、「減損損失」15,121千円、「未払金の増加」4,227千円、「未払費用の増加」3,519千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は18,889千円（前年同期は84,697千円の支出）となりました。主な要因は、「無形固定資産の売却による収入」24,000千円があった一方で、「有形固定資産の取得による支出」28,488千円、「無形固定資産の取得による支出」5,295千円、「敷金及び保証金の差入による支出」7,010千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は16,525千円（前年同期は130,341千円の支出）となりました。主な要因は、「長期借入金の返済による支出」16,525千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ⅱ 受注実績

　　当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。

ⅲ 仕入実績

当社グループで行う事業のうち、メディア事業の仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、当該記載を省略しております。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主に前連結会計年度のストア事業において株式会社AppBank Storeの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものです。

ⅳ 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の事業活動であります。

４．当連結会計年度において、ストア事業の販売実績が著しく減少しております。これは主に前連結会計年度のストア事業において株式会社AppBank Storeの株式を全て譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによります。

５．当連結会計年度において、その他事業の販売実績が著しく増加しております。これは主にビーコンを用いたイベント・ライブ運営及び物販のDXサービスの需要が高まったことによります。

６．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

　売上高は342,110千円となり、前連結会計年度に比べて205,373千円の減少となりました。主な要因は、AppBank storeを売却したことによるものであります。売上原価は274,794千円となり、前連結会計年度に比べて66,043千円の減少となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。販売費及び一般管理費は261,887千円となり、前連結会計年度に比べて81,020千円の減少となりました。主な要因は、人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。特別利益は24,000千円となりました。主な要因は、メディア事業におけるアプリケーション譲渡による固定資産売却益であります。特別損失は15,121千円となりました。主な要因は、本社、メディア事業における建物及び構築物等の減損損失であります。

　上記の結果、営業損失は194,571千円(前連結会計年度は136,262千円)となり、経常損失は194,698千円（前連結会計年度は138,036千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は186,246千円（前連結会計年度は177,581千円）となり、前連結会計年度に比べて8,665千円拡大しました。

　当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご覧ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性

　当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。また、当連結会計年度末において、242,618千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性を確保しております。

⑤ 事業環境と戦略的見通し

　当社の事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第５世代移動通信システムの商用サービス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思われます。

　このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループは、当連結会計年度におきまして、194,571千円の営業損失を計上しており、６期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当連結会計年度末において、242,618千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

・事業収益の改善

当連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業の深耕を行いました。

今後も引き続き、当社の中核事業であるメディア事業を中心に売上の拡大を図ってまいります。具体的には、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化によるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しております。同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指しております。

「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進めております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っております。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、成長分野であるショート動画の制作に注力しており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営する物販事業等の他サービスへの送客を行ってまいります。営業体制については、メディア事業、システム部門において人員の採用と教育を進めることで、売上拡大のスピードを上げると同時に、各媒体の現状に適した新たな広告商品の開発を進め、今後の販売強化を図る方針です。

当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパン」、「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち上げを行っております。当連結会計年度において開始した「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」ブランドにて、有名店とのコラボレーションによる竹炭を用いた食品やいちご等のフルーツを使った食品の提供を開始しており、実店舗やオンラインショップ等での販売拡大を図る方針です。

また当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供しているビーコンを用いたイベント・ライブ運営及び物販のDXサービス「SWAMP」について、ウィズコロナの環境下におけるライブやイベントのデジタル化に対するニーズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しおります。今後は、イベント・ライブにおいて広く「SWAMP」の利用促進するために、営業活動を強化して販売拡大を図ると同時に、ビーコンを用いた位置情報とコンテンツを組み合わせた新サービスの開発を進める方針です。

一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。

・営業費用の適正化

当連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びにストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコントロールを継続してまいります。