サービス業 <6182> 株式会社メタリアル セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、機械翻訳事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。

（1）MT事業

MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲げ、AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。

（2）HT事業

HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

（3）メタバース事業

メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、 ４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指し各種サービスを提供いたします。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

従来、当社グループの報告セグメントは、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」「GU事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より「MT事業」「HT事業」「GU事業」の３区分に変更することといたしました。現在ではクラウドソーシングとHTとに明確な差異はなくなり、規模・成長性に鑑みても分離することの意味がなくなったためです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

（セグメント名称の変更）

当連結会計年度より、従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,049千円には、セグメント間取引消去30,111千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△94,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,306千円には、セグメント間取引消去338,799千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△331,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,830,216千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。