サービス業 <6192> ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念

当社では、企業理念として以下を掲げております。

「地域最高の住まい体験を提供する」

住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、

最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供していく。

(2)経営方針

①会員企業の業績向上の支援強化　会員企業の地域での競争力向上

　会員企業の地域シェアの向上、生産性の向上を目指し、IT技術、インターネット事業に経営資源を投入いたします。当社の顧客である会員企業は、そのほとんどが中小規模の工務店及び不動産会社であり、独自のIT技術開発やインターネット事業への進出ができておりません。地域の会員企業が競合優位性を担保するために、グループメディアとの連携やグループ技術開発力を活用した事業支援を行うことで、当社へのロイヤルティ収入を高めることに繋がります。

②商材展開の拡大

　上記IT技術を使った商品展開に加え、地域の会員企業が出店地域における事業拡大に寄与する商品の開発、投入を積極的に行ってまいります。

③より効率的な営業体制への変革

　当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。

　・営業利益

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や、今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。

　K字経済と言われる需要の二極化で、高所得者層の旺盛な購買意欲を捉える機会であるとともに、中低所得者における層の雇用不安や所得不安から生じる消費マインドの低下など、住宅事業の経営環境は難しい状況が続くと考えられます。このような状況の中で、中小事業者の多い住宅不動産業の経営にとって事業の継続、成長の維持は簡単ではありません。

　中小事業者の経営の持続性を支える当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、提供するソリューション（解決手段）としての商品自体の商品力向上と、そのソリューション用いた会員企業が成果を出すための経営支援活動（コンサルティング）の品質向上が何よりも重要であると考えております。

　当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商品投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、ソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）と経営支援活動の品質向上を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力してまいります。

　そして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識して取り組んでまいります。

①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化

当社グループは地域の工務店、不動産会社及び建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加により事業を成長させてまいりました。

当社は2022年10月に、「地域最高の住まい体験を提供する」という新たな企業理念を掲げました。当社は同理念のもと、住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、ユーザーに対して最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供してまいります。ユーザーの支持無くして会員企業の成長は無く、会員企業の成長無くして当社の成長はありません。

当社の今後の持続的な成長を図るうえで特に重視することは、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加に直結する、会員企業の持続的な成長です。

導入いただいたパッケージやツールの活用を通じて会員企業が業績向上を実現するために、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等のユーザビリティの向上といった会員支援体制の継続的な強化が必要であり、そのための人的投資、体制強化、インフラ強化に注力してまいります。あわせて、「会員組織＝事業者ネットワーク」を運営する本部として、戸建て住宅事業に取り組む会員企業と外構事業に取り組む会員企業との連携により、住宅における付加価値の向上や外構事業における受注増を図るなど、会員企業間の連携を促進する支援活動を通じた、会員企業間の相互取引や相乗効果をもたらす連携取引を誘発することで会員企業の成長を実現してまいります。

②商品・サービスの活用による会員企業の社会貢献と事業成長を支援

当社では、①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化で示した、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等ではユーザビリティの向上を重視した、継続的な商品開発、サービス改良に注力し、商品導入後の早期立ち上げや定着を促進するため、各会員企業の状態に応じた支援体制についても改善を進めてまいります。

住宅工務店支援領域においては、コロナ禍でのテレワーク対応をはじめ、暮らしのニューノーマル消費を捉えるリサーチ、現場への情報提供といったマーケティング支援から、巣ごもり需要を捉えたガーデニング提案力や住宅リフォーム提案力の強化に繋がる既存商品サービスの導入提案、あるいは生産性向上に繋がる工程管理や原価管理におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）プラスコンサルティングサービス提供を積極的に推進して、会員企業の新たな商機の発見、拡大チャンスの気づきを与え、生産性向上を支援してまいります。

不動産業界支援領域においては、人の移動もままならなくなった昨今でも、都市圏に在住する家族に発生する出身地での相続財産問題に対応すべく、会員企業ネットワークを通じた解決策を提示できるよう、会員企業間の連携機会を積極的に生み出し、相続相談に対する解決力の強化を図り、不動産業界の社会問題への解決力強化を支援してまいります。

③組織体制のさらなる強化

当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、前連結会計年度に発覚した一連の不祥事を真摯に受け止め、今後の成長のためにはコーポレートガバナンス強化を目的とした人員拡充と組織体制のさらなる整備が重要な課題と認識しているため、人材の育成、人員の増強、内部管理体制のより一層の充実及びグループガバナンスの強化を図ります。あわせて、当社グループの成長基盤である、会員企業の成果に貢献する高品質なサービスの提供を行うための組織体制の強化を図ります。

また、当社グループが一般消費者より住宅取得や相続相談の個別相談を受ける際や、住宅の建築を請け負う際に取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の対象になります。業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。

さらに、インターネットメディアを使った営業活動に積極的に進出し、グループのメディア含め、積極的に活用することで、潜在顧客に対する接触を高め、より効率的な営業体制への変革を推進してまいります。

④環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供を通じた社会への貢献

　当社では、高性能住宅の供給を通じて生活者に健康な暮らしを提供する地域工務店の育成、適切な情報提供をもとに生活者に豊かな住生活を提供する住宅不動産業者の育成を推進します。この企業活動を通じ、環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供、そして、地域社会と共に成長していく企業活動の創造と支援に取り組みます。