サービス業 <6196> 株式会社ストライク 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社の前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日の13か月の変則決算となっております。また、「収益認識に関する会計基準等」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首より適用しております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度13か月の実績値を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

 (資産の部)

事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ875百万円増加し、10,856百万円となりました。これは主として売掛金が775百万円減少したものの、未収還付法人税等が942百万円、未収消費税等が863百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、1,952百万円となりました。これは主として、敷金が605百万円、投資有価証券が239百万円増加したことによるものであります。

 (負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、1,560百万円となりました。これは主として未払金が593百万円増加したものの、未払法人税等が640百万円、前事業年度にかかる未払消費税等の納付等によりその他が166百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 

　(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,171百万円増加し、11,248百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、当期純利益により2,962百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

当事業年度においては、195組の案件が成約（前事業年度151組）し、売上高は10,727百万円（前事業年度9,034百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百万円の計上により、3,570百万円（前事業年度3,309百万円）、販売費及び一般管理費は、給与及び役員報酬等の人件費1,318百万円の計上や地代家賃378百万円の計上により、2,932百万円（前事業年度2,273百万円）となった結果、営業利益は4,224百万円（前事業年度3,451百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、4,226百万円（前事業年度3,475百万円）となりました。この結果、当期純利益は2,962百万円（前事業年度2,395百万円）となりました。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,542百万円と前事業年度末と比べ25百万円の減少となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,702百万円（前事業年度は1,500百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が2,759百万円あったものの、税引前当期純利益を4,226百万円計上したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は936百万円（前事業年度は400百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が637百万円、投資有価証券の取得による支出が240百万円あったことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は791百万円（前事業年度は404百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が321百万円あったものの、配当金の支払額が611百万円、自己株式の取得による支出が501百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

該当事項はありません。

c．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．前事業年度は、決算期変更により13か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりません。

　　 ２．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。

３．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
　また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ875百万円増加し、10,856百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・前事業年度末の売掛金の回収により、売掛金が775百万円減少しました。

・決算期変更に伴い前事業年度が13か月の変則決算であった影響で、消費税等並びに法人税等の中間納付が多額に発生したことで、未収消費税等が863百万円、未収還付法人税等が942百万円増加しました。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、1,952百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・翌事業年度に予定している本社オフィスの増床等に伴い、敷金が605百万円増加しました。

・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が239百万円増加しました。

(負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、1,560百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加等で未払金が593百万円増加しました。

・前事業年度分の法人税等の支払いにより、未払法人税等が640百万円減少しました。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,171百万円増加し、11,248百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、当期純利益により2,962百万円増加しました。

b．経営成績の分析

(活動状況・取り組み)

当事業年度において、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いました。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取組んでまいりました。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始いたしました。
  営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
　人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを22名増員しました。

このような取り組みの結果、新規受託実績は661件となり、目標件数（660件）を達成することができました。

(売上高)

当事業年度の売上高は10,727百万円（前事業年度9,034百万円）と過去最高となりました。この主な要因は、大型案件の成約が19組(前事業年度17組)に増加するとともに、成約組数が目標（206組）に届かなかったものの、195組の成約(前事業年度151組)があり、成約組数が大幅に増加したことによるものであります。

成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増加しており、成約期間がやや長期化したことが要因と判断しております。

成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は59百万円のところ当事業年度は55百万円と若干低下しております。

大型案件の成約数の増加については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は3,570百万円（前事業年度3,309百万円）となりました。この主な要因は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員による人件費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百万円を計上したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は7,157百万円（前事業年度5,725百万円)となりました。

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は2,932百万円（前事業年度2,273百万円）となりました。この主な要因は、給与手当及び賞与836百万円や役員報酬365百万円の計上や地代家賃378百万円の計上によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は4,224百万円（前事業年度3,451百万円）となりました。

(経常利益)

当事業年度の営業外収益は3百万円（前事業年度24百万円）となりました。この主な要因は、受取損害賠償金2百万円の計上によるものであります。

当事業年度の営業外費用は0百万円となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は4,226百万円（前事業年度3,475百万円）となりました。

(当期純利益)

当事業年度の特別利益（前事業年度4百万円）及び特別損失（前事業年度69百万円）は発生しませんでした。

また、当事業年度の法人税等は1,264百万円（前事業年度1,014百万円）となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は2,962百万円（前事業年度2,395百万円）となりました。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。

現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。

当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。