サービス業 <6196> 株式会社ストライク 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針、経営環境

当社は、2022年７月に創立25周年をむかえ、新たなミッション「世界を変える仲間をつくる。」を制定し、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。

具体的な取組については、下記のとおりとしております。

 
①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。
 

　②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方、当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索など、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。

　③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、当社は買収を検討する企業のために「プレマーケティングサービス」を提供しております。このサービスは当社が買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。
 

　④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆Ａ、スタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。当事業年度ではスタートアップ企業と大企業の提携を進める会員制の新サービス「Ｓ venture Ｌab.」を開始し、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや市場を生み出すことを目指していく方針であります。

　⑤当社は2022年４月に東京証券取引所のプライム市場に移行いたしました。プライム市場ではより高い水準のガバナンス体制が求められており、当社はガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、ＳＤＧsの様々なゴール達成に貢献するため、サステナビリティ推進委員会を中心に、Ｍ＆Ａ支援を通じた事業活動における優先課題への取組及び当社の組織活動における優先課題への取組を推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示等を推進していく方針であります。

これらの経営方針及び取組のもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。

上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。

なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。

(2)対処すべき課題

① 信用力及び知名度の向上

中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力につなげる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。
　このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
　この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。
　一方、Ｍ＆Ａ仲介会社の社数は、昨今急増しており、競争環境も激化している状況にあります。多くのＭ＆Ａ仲介会社の中から当社を選んでもらうためには、信用力に加え、知名度の向上も課題になると認識しております。このため、知名度向上のための施策も積極的に取り組んでまいります。

② 譲渡案件探索

 Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」上のコンテンツを充実させることで情報発信をさらに強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。
　一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。

③ Ｍ＆Ａ活動エリア、Ｍ＆Ａ対象分野の拡充

当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡にオフィスを設置し、全国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてＭ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。
　事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。2021年10月に設置した「イノベーション支援室」を中心に、スタートアップ企業のＭ＆Ａ促進への活動を強化してまいります。

④人材の確保・育成

当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
　獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。
　従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

⑤案件の進捗管理

業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。
　当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡希望先と買収候補先に示すとともに、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化することで、成約までの期間がさらに長期化することのないよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。
　これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、さらに改善の余地はあると考えており、また、進捗管理の対象となる案件数も増加傾向にあることから、継続的に管理体制の見直しに努めてまいります。

(3)気候変動への取組とTCFDへの対応

当社は気候変動への取組を経営課題の一つとして認識しており、当事業年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った気候変動への対応に着手し、気候変動における当社のリスクと機会の評価の検討、及び温室効果ガス排出量の算定を開始いたしました。

今後、TCFDの提言に基づく情報開示に向けて、サステナビリティ推進委員会を中心に取組を進めてまいります。