サービス業 <6197> 株式会社ソラスト 役員

３．当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、野田亨氏及び光成美樹氏並びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

　　なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　②社外役員の状況　（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針」をご参照ください。

７．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名（うち女性１名　執行役員のうち女性の比率　８％）で、上記記載の藤河芳一氏、川西正晃氏、玉井真澄氏及び福嶋茂氏の他に、以下の９名で構成されています。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②社外役員の状況

　現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。

（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役内田寛逸氏は、当社の発行済株式総数の33.6％を所有する大東建託株式会社の取締役及び大東建託株式会社の100％連結子会社であるケアパートナー株式会社の取締役です。また、当社は、社外監査役田中美穂氏が2015年６月に退所したＴＭＩ総合法律事務所と2019年８月まで顧問契約を締結していました。

（ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。

　社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。その他、指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。

　なお、指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針

　当社は、「ソラスト　コーポレート・ガバナンス　ポリシー（2022年６月27日改定）」において社外役員の独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏、野田亨氏及び光成美樹氏並びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

［社外役員の独立性要件］

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員については、独立社外役員に該当しないものと判断する。

１．現在、ソラストグループ（注１）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員又は使用人である者

２．現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主（注２）もしくはソラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者

３．ソラストグループの主要な取引先企業（注３）の業務執行者（注４）であり、又はあった者

４．ソラストグループから多額の寄付（注５）を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者

５．ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者

６．過去５年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者

７．ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭（注６）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者

８．以下に該当する者の配偶者、２親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者

（１）ソラストグループの業務執行者

（２）過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者

（３）上記２．から７．で独立性がないと判断している者

９．その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相反が生ずる恐れがある者

（注）

１：「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする

２：「大株主」とは、総議決権の20％以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう

３：「主要な取引先」とは、過去３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう

４：「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

５：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう

６：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。

　なお、監査役監査については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に、内部監査については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。