役員

(2) 【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役取締役会長

豊 田 鐵 郎

1945年8月23日

1970年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

1991年2月

米国トヨタ自動車販売㈱副社長

1991年6月

当社取締役

1997年6月

常務取締役

1999年6月

専務取締役

2002年6月

取締役副社長

2005年6月

取締役社長

2013年6月

取締役会長

※1

645

代表取締役取締役社長

大 西   朗

1958年1月4日

1981年4月

当社入社

2003年1月

トヨタL&Fカンパニー経営企画部長

2005年6月

取締役

2006年6月

常務役員

2008年6月

常務執行役員

2010年6月

専務取締役

2013年6月

取締役社長

※1

21

 代表取締役取締役副社長
トヨタL&Fカンパニー
プレジデント

水 野 陽 二 郎

1960年3月9日

1983年4月

当社入社

2003年7月

トヨタL&Fカンパニー人事総務部長

2010年6月

執行役員

2016年6月

常務役員

2018年6月

取締役・専務役員

2019年6月

取締役・経営役員

2021年6月

取締役副社長

※1

13

 取締役

隅   修 三

1947年7月11日

1970年4月

東京海上火災保険㈱入社

2000年6月

同社取締役ロンドン首席駐在員

2002年6月

同社常務取締役

2004年10月

東京海上日動火災保険㈱常務取締役

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

同社取締役社長

2007年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役社長

2013年6月

東京海上日動火災保険㈱取締役会長

2013年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長

2014年6月

当社取締役

2016年4月

東京海上日動火災保険㈱相談役(現任)

2019年6月

東京海上ホールディングス㈱取締役会長退任

※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

半 田 純 一

1957年2月13日

1979年4月

東亜燃料工業㈱入社

2002年2月

ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役

2005年4月

㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長

2005年4月

東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員

2013年6月

武田薬品工業㈱コーポレートオフィサー人事部長

2015年6月

三井製糖㈱(現DM三井製糖ホールディングス㈱)社外取締役(現任)

2015年7月

㈱マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)

2016年4月

東京大学大学院経済学研究科特任教授

 

兼同大学グローバルリーダー育成プログラム推進室

2022年4月

同大学大学院経済学研究科(非常勤)講師(現任)

2022年6月

当社取締役

※1

取締役

前 田 昌 彦

1969年2月10日

1994年4月

トヨタ自動車㈱入社

2018年1月

同社常務役員

2019年1月

同社執行役員

2019年1月

トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱会長兼社長

2019年1月

インドネシアトヨタ自動車㈱会長

2021年6月

当社取締役

2022年2月

ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱代表取締役(現任)

2022年4月

トヨタ自動車㈱執行役員副社長

2022年6月

同社取締役・執行役員 副社長(現任)

※1

常勤監査役

稲 川   透

1959年12月12日

1982年4月

当社入社

2008年6月

TMHG企画部長

2009年1月

トヨタL&FカンパニーTMHG経営企画部長

2013年1月

トヨタL&FカンパニーTMHG統括部長

2014年6月

執行役員

2016年6月

常務役員

2019年6月

執行職

2021年6月

監査役

※2

11

常勤監査役

渡 部   亨

1961年1月30日

1983年4月

当社入社

2016年6月

経理部長

2017年1月

経理部主査

2020年6月

監査役

※3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

水 野 明 久

1953年6月13日

1978年4月

中部電力㈱入社

2008年6月

同社取締役

専務執行役員

経営戦略本部長

2009年6月

同社代表取締役

副社長執行役員

経営戦略本部長、

関連事業推進部統括

2010年6月

同社代表取締役社長

社長執行役員

2015年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社監査役

2020年4月

中部電力㈱取締役相談役

2020年6月

同社相談役(現任)

※3

1

監査役

友 添 雅 直

1954年3月25日

1977年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

2005年6月

トヨタ自動車㈱常務役員

2011年4月

同社専務役員

2011年4月

トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長

2012年6月

㈱トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長

2015年5月

中部国際空港㈱顧問

2015年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社監査役

2019年6月

中部国際空港㈱相談役

2021年6月

同社特別顧問(現任)

※4

703

 

 

 

 

 

(注) 1 ※1 2022年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

2 ※2 2021年6月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

3 ※3 2020年6月9日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

4 ※4 2019年6月11日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

5    取締役隅修三、取締役半田純一および取締役前田昌彦は、社外取締役であります。

6    監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

 

① 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は3名、また、社外監査役は2名であります。

社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である前田昌彦は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年3月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51%(当連結会計年度末現在議決権の24.69%)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

 

② 社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役に隅修三を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に半田純一を選任している理由は、大学でのものづくり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しており、また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に前田昌彦を選任している理由は、ものづくりおよび技術的分野における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。

なお、隅修三、半田純一、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

 

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