機械 <6227> ＡＩメカテック株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は全体に回復基調が続いたものの、年度後半からはオミクロン変異株の感染拡大、サプライチェーンの混乱、ウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格の高騰等の影響により、その回復ペースは鈍化しました。

当社グループの事業環境について、半導体業界においては次世代通信規格(５Ｇ)対応、データセンターの建設・更新需要等から設備投資は順調に推移しました。フラットパネルディスプレイ(ＦＰＤ)業界においても、巣ごもり需要の一巡によるパネル価格の下落はあったものの、中国を中心に底堅い設備投資が続きました。よって、事業環境は総じて良好で受注は堅調に推移しましたが、出荷や売上の面では、部品の供給制約や物流の混乱等による顧客の設備投資計画の見直しが散見され、半導体関連を主に一部売上の翌連結会計年度への繰り越しが発生しました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は17,287百万円（前年度比9.2％増）、受注残高は14,292百万円（前年度比22.6％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は14,684百万円（前年度比8.8％減）、営業利益は735百万円（前年度比27.2％減）、経常利益は678百万円（前年度比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は478百万円（前年度比31.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (ＩＪＰソリューション事業)

台湾・中国を中心に高精細パネルや中小型有機ＥＬ(ＯＬＥＤ)パネル向けの設備投資が堅調に推移したことから、売上高は前年度より増加しました。収益面でも、増収に加え、前年度までの研究開発など先行投資的な負担が剥落し、利益は大幅に改善しました。また、ＡＲ／ＶＲ向けのマイクロＬＥＤ、シリコンＯＬＥＤの受注が積み上がってきており、今後の売上への貢献が期待できる状況となっております。

このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は2,846百万円(前年度比21.0％増)、セグメント利益は171百万円(前年度比459.2％増)となりました。

 (半導体関連事業)

５Ｇ対応、ＩｏＴ、データセンター投資など半導体の需要は拡大基調で推移しております。加えて、当社は半導体の微細化・積層化に対応する先端パッケージ向けの装置を主体としていることから、さらなる需要増の追い風を受けております。このため、はんだボールマウンタ装置の受注は順調に積み上がりましたが、顧客の投資計画遅延等により出荷が来期にずれ込む案件も多く、売上高は減少を余儀なくされました。今後は、従来からのはんだボールマウンタ装置に加え、昨年上市しましたプラズマレーザーリペア装置の受注増にも注力してまいります。

このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は3,152百万円(前年度比15.1％減)、セグメント利益は651百万円(前年度比27.7％減)となりました。

 (ＬＣＤ事業)

テレビ用大型パネル向けの設備投資が一巡し、またパネル価格の低迷もあり、総じて液晶パネルの設備投資は減少傾向にあります。しかし、中国を中心に引き続き設備投資が行われており、加えて改造・リプレイス等の需要もあることから、ＬＣＤ事業の売上高は若干の落ち込みに止まりました。収益面では、減収の下、改めて各工程での無駄を見直す等一層のコスト削減に努めました。

　　このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は8,685百万円(前年度比13.5％減)、セグメ

　ント利益は894百万円(前年度比12.7％減)となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、16,317百万円となりました。主として、現金及び預金322百万円、売上債権836百万円、棚卸資産350百万円の増加によるものであります。

　　有形固定資産は、前連結会計年度末から60百万円増加し、2,293百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から26百万円減少し、21百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から24百万円増加し、203百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,629百万円増加し、18,836百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,111百万円増加 し、 10,238百万円 となりました。主として、仕入債務1,104百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、551百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、8,046百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、2,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、698百万円となりました。資金の取得は、主に仕入債務の増加1,101百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、340百万円となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出330百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、107百万円となりました。資金の使用は、主に短期借入金の減少100百万円によるものであります。

③ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．金額は、販売価格によっております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．前連結会計年度のShenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co.,Ltd.、SDP Global(China) Co.,Ltd.、AU OPTRONICS CORP.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

　　当連結会計年度のWuhan BOE Optoelectronics Technology Co.,Ltd.、TITAN-SEMI Co.,Ltd.、Changsha HKC Optoelectronics Co.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から 1,629百万円増加 し、 18,836百万円 となりました。これは主に売上債権836百万円、棚卸資産350百万円、現金及び預金322百万円の増加によるものです。売上債権は、第４四半期の売上高が7,902百万円と大きかったことから一時的に膨らんだものです。棚卸資産は、受注の増加を受け増加しました。

負債は、前連結会計年度末から 1,103百万円増加 し、 10,789百万円 となりました。主として、仕入債務1,104百万円の増加によるものです。短期借入金は、100百万円減少し、3,300百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末から526百万円増加し、8,046百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は42.7％となり、前年度より1.0％減少しました。

　b.　経営成績

当連結会計年度において、受注は総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による生産・物流の混乱等の影響を受け、当社グループの連結業績は、売上高14,684百万円（前年度比8.8％減）、営業利益735百万円（前年度比27.2％減）、経常利益678百万円（前年度比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益478百万円（前年度比31.3％減）と、減収減益を余儀なくされました。減収は売上の翌期への繰り越しの発生、減益は斯かる減収の影響がその主な要因となっています。具体的には、コロナ禍の下、半導体不足によるサプライチェーンの混乱等から一部顧客が設備投資時期を見直すこととなり、半導体関連を主に20億円程度の売上が翌期に繰り越しとなり、減収となったものです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、各セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。

 （ＩＪＰソリューション事業）

当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から493百万円増加し、 2,846百万円 となりました。

セグメント利益は、同じく140百万円増加し、171百万円となりました。高精細パネルや中小型ＯＬＥＤパネル向け装置が堅調に推移した一方、前年度までのＱＤ－ＯＬＥＤやオプティカルボンディングに係る先行投資が落ち着いたため斯かる増収増益となったものです。

（半導体関連事業）

当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から561百万円減少し、 3,152百万円 となりました。

セグメント利益は、同じく249百万円減少し、 651百万円 となりました。はんだボールマウンタを中心とした受注は順調に積み上がりましたが、主要顧客の工場立ち上げ遅延の影響等から15億円程度の売上が翌期に繰り越され、斯かる減収減益となったものです。

（ＬＣＤ事業）

当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,353百万円減少し、 8,685百万円 となりました。

セグメント利益は、同じく130百万円減少し、 894百万円 となりました、 液晶パネル向けの新規投資は減少傾向にありますが、中国では未だ投資が行われており、改造・リプレイス等メンテナンス関連の売上もあることから、売上高・セグメント利益とも減少はしたものの、一定の水準を確保することができました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの事業活動における主な資金需要は、部品の仕入代金、製品の製作代金、販売費及び一般管理費等の費用及び設備投資資金であります。上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収により調達を行うことを基本としております。日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用しておりますが、取引銀行とコミットメントライン契約（極度額4,680百万円）、当座貸越契約（極度額5,400百万円）を締結しており、資金の流動性は確保されております。なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．棚卸資産の評価基準

当社グループは、原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、製品及び仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、半製品のうち保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

ｄ．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

ｅ．退職給付債務の算定

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。

将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。