役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
執行役員社長

阿部 猪佐雄

1956年3月6日

1978年 4月

日立産機エンジニアリング㈱入社

2000年 2月

日立テクノエンジニアリング㈱ 製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長

2001年10月

㈱日立インダストリイズ 製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長

2006年 4月

㈱日立プラントテクノロジー 電子システム事業部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長

2007年 4月

同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 兼 SMT設計部長

2008年 4月

同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長

2013年 4月

㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長

2014年 4月

同社 インフラシステム社 産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長

2015年 4月

同社 インフラシステム社 産業プラント事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長

2016年 4月

同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニクス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長

2016年 7月

当社 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,529

取締役
執行役員専務
経営サポート本部長

村上 克宏

1952年10月19日

1977年 4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年 5月

㈱ジェイ・エム・エス入社 経営企画部長

2002年 7月

同社 執行役員

2003年 6月

同社 取締役就任 経営企画統括部長

2005年 6月

同社 常務取締役就任 経営管理統括部長

2007年 6月

同社 専務取締役就任

2015年 6月

同社 上席理事就任

2016年11月

当社 常務取締役就任

2017年 6月

㈱石川製作所 取締役就任(現任)

2018年 7月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

1,223

取締役
執行役員常務

石田 茂

1960年12月11日

1984年 4月

日立産機エンジニアリング㈱入社

2005年 4月

㈱日立インダストリイズ 電子システム事業部竜ケ崎事業所 DSP設計部長

2006年 4月

㈱日立プラントテクノロジー メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長

2007年 4月

同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長

2011年10月

同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 兼 ODF設計部長

2013年 4月

㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長

2014年 4月

同社 インフラシステム社 産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部 竜ケ崎事業所 副事業所長

2015年 4月

同社 インフラシステム社 産業プラント事業部 メカトロニクス本部 竜ヶ崎事業所 副事業所長

2016年 4月

同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニクス本部 副本部長 兼 竜ヶ崎事業所 副事業所長

2016年 7月

当社 常務取締役就任 兼 竜ケ崎事業所長

 

南京新創機電科技有限公司 董事

2018年 7月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

917

 取締役
執行役員
 経営サポート
本部副本部長 

松浦 康晴

1968年6月19日

1992年 4月

日立テクノエンジニアリング㈱入社

2016年 4月

㈱日立製作所 産業・水業務統括本部 財務本部 産業・流通財務部 担当部長

2016年 7月

当社 管理本部 財務部長

2017年 7月

当社 執行役員 兼 管理本部 財務部長

2018年 7月

当社 執行役員 兼 経営サポート本部 財務部長

2019年 4月

当社 執行役員 兼 経営サポート本部 副本部長

2019年10月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

764

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

檜山 英男

1954年12月28日

1977年 4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年10月

同行 新橋法人営業部長

2004年 4月

同行 香港支店長

2005年 6月

同行 執行役員香港支店長

2007年 4月

同行 常務執行役員

2010年 5月

SMBCインターナショナルオペレーションズ ㈱ 代表取締役社長

2014年10月

株式会社三井住友銀行 顧問

2016年 6月

㈱大戸屋ホールディングス 監査役

2019年 5月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

宮岡 一夫

1957年1月12日

1979年 4月

住友商事㈱入社

1981年 5月

同社 カイロ事務所

1992年 4月

同社 クアラルンプール支店長付

1997年 2月

同社 自動車・建機本部自動車第二部長付

2001年 5月

SUMMIT MOTORS HUNGARY LTD. 社長

2005年 7月

住友商事㈱ 自動車事業本部自動車第二部副部長

2007年 4月

同社 自動車第二本部自動車中東阿第二部長

2008年 4月

イラン住友商事会社 社長

2011年 4月

住友商事㈱ 自動車事業第二本部長補佐 兼 自動車欧州部長

2012年 4月

同社 中国支社長

2016年 4月

住友三井オートサービス㈱ 常務執行役員サービス部門長

2016年 6月

同社 取締役常務執行役員 サービス部門長

2019年 4月

同社 取締役専務執行役員 サービス部門長

2020年 4月

同社 取締役 サービス部門長

2020年 6月

同社 顧問 サービス部門

2022年 4月

当社 顧問

2022年 9月

当社 取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

中山 裕

1955年8月15日

1978年 4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年 4月

公営企業金融公庫入庫

2008年 8月

地方公共団体金融機構 経営企画部リスク管理統括課長

2014年 4月

同機構 経営企画部リスク管理統括副部長

2016年 4月

同機構 管理部システム管理室参事

2018年10月

当社 常勤監査役就任(現任)

(注)4

254

監査役

北村 康央

1965年3月8日

1988年 4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年 4月

弁護士登録

 

小沢・秋山法律事務所入所

2000年 8月

Shearman & Sterling 法律事務所入所

2001年 2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年 8月

小沢・秋山法律事務所復帰

2007年10月

北村・平賀法律事務所(現任)

2015年 3月

東亞合成㈱ 社外監査役

2016年 3月

同社 社外取締役(監査等委員)

2018年12月

当社 監査役就任(現任)

2019年 3月

東亞合成㈱ 社外取締役

2019年 6月

㈱ジーテクト 社外監査役(現任)

2020年12月

LITALICO社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

254

監査役

平地 辰二

1976年12月3日

1997年10月

監査法人日本橋事務所入所

1999年 8月

中央監査法人入所

2006年 9月

ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社

2009年 3月

PwCアドバイザリー合同会社入社

2016年 9月

クレイス・アドバイザリー合同会社 代表社員(現任)

2018年12月

当社 監査役就任(現任)

2019年 1月

㈱ノバレーゼ 社外監査役(現任)

2021年 5月

養和監査法人 代表社員(現任)

(注)4

254

5,195

 

(注)1.取締役檜山英男及び宮岡一夫は、社外取締役であります。

2.監査役中山裕、北村康央及び平地辰二は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年3月1日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記4名に加え、製造部長土屋敬三、法務部長大門隆、経営企画部長岡部隆志、調達部長上田寛幸、営業本部長浜崎藤人、製品・LCS本部長海津拓哉、総務部長西前寛丈で構成されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大石 潤

1983年12月5日

2009年12月

2010年1月

 

 

弁護士登録

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役檜山英男氏は、財務及び会計に関する知見に加え、豊富な海外経験を有しており、当社の海外事業展開をはじめとした経営への適切な助言を期待し選任しております。

社外取締役宮岡一夫氏は、異分野である自動車業界に精通し高度な見識に加え、豊富な海外経験を有しております。このような経験・見識に基づき、独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に独立した第三者的視点からの助言・指摘を期待し選任しております。

社外監査役中山裕氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の監視、監査の妥当性の客観的評価等の観点から、社外監査役に選任しております。

社外監査役北村康央氏は、弁護士としての企業法務を中心とする経験及び専門的知見を有しており、その知見と経験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。

社外監査役平地辰二氏は、公認会計士として長年にわたり会計業界において幅広い経験と知見を有しており、その知見と経験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。

このうち、社外取締役檜山英男氏は、当社の取引行である株式会社三井住友銀行に在籍されていましたが(2018年9月退職)、在籍中は主に海外関連業務に従事されており当社との接点はなく、よって当社との間には利害関係はありません。

また、社外監査役平地辰二氏は、かつてポラリス・キャピタル・グループ株式会社に在籍されていましたが、同社への在籍は10年以上前であることから当社との利害関係はないと判断されます。

なお、当社では社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準のもと、社外取締役檜山英男氏、社外取締役宮岡一夫氏、社外監査役中山裕氏の3名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

内部監査部門と取締役・監査役は適宜情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、監査役会に報告するほか、適宜取締役会にも報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役と内部監査部門との連絡・調整については法務部及び常勤監査役が担当し、必要に応じて対応できる体制を取っております。監査役は取締役並びに会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

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