① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) |
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1989年4月 当社入社 2006年1月 当社技術本部企画推進部長 2006年5月 当社取締役経営企画室室長 2007年2月 当社常務取締役・経営企画室室長 2008年2月 当社専務取締役 2009年2月 当社代表取締役社長(現任) 2015年6月 当社安全保障輸出管理室・内部監査室担当(現任) 2019年6月 当社品質保証本部担当(現任) 2020年6月 当社経営統括担当(現任) |
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1981年4月 当社入社 2009年1月 当社執行役員国内営業本部副本部長 2010年6月 当社取締役製品企画本部長 2011年6月 当社取締役国内営業本部長 2015年6月 当社常務取締役 2018年6月 当社営業統括・国内営業本部・メンテナンス本部担当(現任) 2019年6月 当社海外営業本部・営業業務部担当 (現任) 2020年6月 当社専務取締役・事業統括担当(現任) 2021年4月 テクノエコー本部担当(現任) 2022年4月 当社海外事業室担当(現任) |
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1974年4月 三浦工業株式会社入社 1991年6月 同社取締役技術部長 1994年4月 株式会社三浦研究所代表取締役社長 1995年6月 同社常務取締役テクノ事業本部長 1998年6月 同社常務取締役ボイラ事業本部長 2003年6月 同社常務取締役技術開発本部長 2009年10月 愛媛大学工学部技術アドバイザー 2010年4月 岡山理科大学工学部非常勤講師 2011年6月 当社社外取締役(現任) |
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1972年4月 ダイライト株式会社入社 (旧船橋化成株式会社) 2003年4月 同社東京営業部長 2005年4月 同社大阪支店長兼福岡営業所長 2008年6月 同社取締役大阪支店長 2010年4月 同社取締役営業統括副部長 2011年4月 同社取締役営業統括部長 2012年12月 同社取締役辞任 2016年1月 当社社外取締役(現任) |
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1980年4月 日立電線株式会社入社 1992年6月 同社海外事業部配属 2001年3月 同社海外事業部輸出第二部長 2008年4月 社団法人日本電線工業会出向総務部長 2012年1月 日立電線株式会社営業統括本部担当部長兼輸出管理室副室長 2013年1月 同社退社 2013年2月 当社入社 2013年4月 当社安全保障輸出管理室長 2016年6月 当社監査役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1982年4月 当社入社 2011年4月 営業業務部副部長 2012年4月 営業業務部部長 2019年4月 営業業務部業務管理課業務管理担当参事 2019年6月 当社監査役(現任) |
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1979年4月 荒木税務会計事務所入所 1981年10月 プライスウォーターハウス公認会計士 事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1984年4月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1985年3月 公認会計士登録 1989年9月 アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所勤務 2002年8月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2012年7月 長澤公認会計士事務所代表(現任) 2013年6月 当社社外監査役(現任) 2014年5月 株式会社東京個別指導学院 社外監査役(現任) 2014年12月 株式会社桧家ホールディングス(現株式会社ヒノキヤグループ) 社外監査役(現任) |
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1971年4月 弁護士登録 1971年4月 石井法律事務所 1975年9月 Graham & James法律事務所(米国・サンフランシスコ) 1976年9月 小中・外山・細谷法律事務所 2002年1月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー 2004年1月 敬和綜合法律事務所代表(現任) 2009年6月 日本水産株式会社社外監査役 2019年6月 当社社外監査役(現任) |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社が当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役である茅原敏広は、技術関連の豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。
また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外取締役である小倉健一は、事業会社役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、監督及び助言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である長澤正浩は、公認会計士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保するための質問及び発言を行っております。また同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、兼務先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役である細谷義徳氏は弁護士としての長年の経験と幅広い知識から取締役会の適正性、妥当性を確保するための質問及び発言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外役員の選任状況に関して、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係、その他利害関係がないことをもって、独立性を有し、選任をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意
見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしています。また、社外監査役は、常勤監査役と連携し
て、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。
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