① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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1988年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2003年7月 オムロンエンタテインメント株式会社 経営戦略部 部長 2007年3月 当社 取締役・経営管理部 部長 2010年6月 当社 常務取締役 2014年6月 当社 専務取締役 2015年3月 当社 管理本部 本部長 2016年3月 当社 ガールズトレンド事業本部 本部長 2018年6月 当社 代表取締役社長(現任) 2021年4月 オルドット株式会社 取締役(現任) |
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専務取締役 世界観事業本部 本部長 戦略本部 本部長 |
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1989年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2003年7月 オムロンエンタテインメント株式会社入社 2006年9月 同社 プライズ事業部 事業部長 2007年4月 当社 プライズ事業部 事業部長 2010年6月 当社 取締役 2012年6月 当社 常務取締役 2014年1月 当社 ゲームソフト事業部 事業部長を兼任 2014年6月 当社 専務取締役(現任) 2016年3月 当社 世界観事業本部 本部長(現任) 2021年6月 当社 戦略担当(現任) 2022年3月 当社 戦略本部 本部長(現任) 2022年6月 オルドット株式会社 取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
常務取締役 ガールズトレンド事業本部 本部長 |
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1989年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社 2003年7月 オムロンエンタテインメント株式会社入社 2007年4月 当社 業務用ゲーム事業部開発部 部長 2013年6月 当社 取締役 2016年3月 当社 プリントシール機事業部事業部長 2019年3月 当社 ガールズトレンド事業本部本部長(現任) 2019年6月 当社 常務取締役(現任) 2021年6月 当社 技術担当(現任) 2022年3月 当社 ガールズ総合研究所 管掌(現任) |
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取締役 管理本部 本部長 |
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1988年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2013年4月 同社 鶴見駅前支店 支店長 2016年5月 当社へ出向 2016年7月 当社 財務経理部 部長 2017年3月 当社 リスク管理部 部長兼 財務経理部 部長 2017年5月 当社 入社 2018年3月 当社 管理本部 本部長(現任) 2018年6月 当社 取締役(現任) |
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(戸籍上の氏名 |
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2004年5月 有限会社コイン(現クックパッド株式会社)入社 2008年7月 同社 執行役 2010年7月 同社 社長室 室長 2012年2月 クックパッド株式会社 退社 2013年6月 ホクト株式会社 社外取締役(現任) 2013年11月 カスミ株式会社 設立 代表取締役(現任) 2016年4月 クックパッド株式会社入社 コーポレート・ブランディング 部本部長兼 編集部本部長 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年9月 クックパッド株式会社 コーポレート・ブランディング部本部長(現任) |
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1999年5月 アクセンチュア株式会社 入社 2005年8月 トランスコスモス株式会社 入社 2009年1月 株式会社エムアウト 入社 2011年9月 株式会社ユーザラス(現発注ナビ株式会社) 設立 代表取締役 2018年10月 アイアンフォージ合同会社 設立 代表社員(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任) |
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1987年3月 株式会社西友(現合同会社西友)入社 1997年1月 ニュー スキン ジャパン株式会社入社 2001年10月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社(現新生フィナンシャル株式会社)入社 2004年7月 同社 HRクライアントマネジメントディレクター 2006年10月 ニュー スキン ジャパン株式会社入社 同社 総務人事部マネージャー 2008年12月 当社 入社 2011年3月 当社 人事総務部 部長 2018年6月 当社 常勤監査役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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1985年9月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1990年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年10月 株式会社AGSコンサルティング入社 1998年10月 山﨑公認会計士事務所開設 2004年3月 株式会社AGSコンサルティング 取締役 2009年9月 AGS税理士法人 代表社員 2012年9月 株式会社ティーネットジャパン社外監査役 2014年3月 株式会社GGパートナーズ設立代表取締役(現任) 山﨑公認会計士事務所 代表 (現任) 2015年2月 瀧定大阪株式会社(現スタイレム瀧定大阪株式会社) 社外監査役(現任) 2015年6月 当社 社外監査役(現任) 2015年9月 株式会社ティーネットジャパン 社外取締役(監査等委員)(現任) |
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2000年10月 弁護士登録 2009年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2009年4月 青山学院大学法科大学院客員教授 2015年1月 潮見坂綜合法律事務所パートナー(現任) 2015年11月 ウォンテッドリー株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年5月 株式会社スタジオアタオ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 株式会社サイバー・バズ 社外監査役(現任) 2019年3月 株式会社ハマイ 社外監査役 2019年6月 当社 社外監査役(現任) 2021年3月 株式会社ハマイ 社外取締役(監査等委員)(現任) |
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計 |
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。なお、監査役中村 隆行の補欠監査役として髙雄 行康を、社外監査役山﨑 想夫及び吉羽 真一郎の補欠社外監査役として岸本 英丈を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、髙雄行康氏の所有株式数はフリュー社員持株会における本人持分を記載しております。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
髙雄 行康 |
1967年3月16日生 |
1989年4月 株式会社メイテック 入社 2010年6月 当社 入社 2017年3月 当社 ガールズトレンド事業本部 プリントシール機事業部 開発部 部長 2018年3月 当社 ガールズトレンド事業本部 プリントシール機事業部 副事業部長 2020年3月 当社 ガールズトレンド事業本部 ピクトリンク事業部 副事業部長(現任) |
10 |
岸本 英丈 |
1974年12月8日生 |
2001年10月 中央青山監査法人 入所 2006年10月 株式会社AGSコンサルティング 入社 2014年6月 岸本公認会計士事務所 開設(現任) 2016年3月 株式会社アンテプリマジャパン 社外監査役(現任) 2019年2月 株式会社SHINコンサルティング 設立 代表取締役(現任) |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小竹貴子氏は、他社での事業経験を活かしたブランディング・PRに関する知見から経営に対する積極的な提言・助言を行っており、ダイバーシティ及びサステナビリティの観点並びに社外取締役としての新しい視点による提言も行っております。今後もその経験や知見を活かした助言・提言をいただき意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくとともに、引き続き指名報酬委員会の委員としての役割を果たしていただくことで、経営の透明性確保と経営への監督機能を高める役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役宇野健人氏は、ITに関する高い見識と新規事業立ち上げの経験を有し、また経営コンサルタントとして事業開発・成長戦略策定、デジタルトランスフォーメーション戦略等の観点における豊富な知見を有しており、経営に対する積極的な助言・提言を行っております。今後もその経験や知見を活かした助言・提言をいただき意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくとともに、引き続き指名報酬委員会の委員としての役割を果たしていただくことで、経営の透明性確保と経営への監督機能を高める役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役山﨑想夫氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくために社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役吉羽真一郎氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくために社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外役員の独立性については、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。
<社外役員の独立性基準>
当社は、社外役員の独立性について、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社が独自に定める基準により独立性を判断しております。
但し、形式的には以下の基準に抵触しない場合であっても、総合的な判断の結果、独立性に疑念がある場合には
独立性を否定する場合があります。また、形式的には以下の基準に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を
含めて総合的に勘案し、実質的に独立性があると判断する場合には、その理由を明示することにより独立性を認め
る場合があります。
なお、以下の基準における「主要な取引先」とは、直近の事業年度を含む3事業年度の連結決算における平均売
上高の1%以上を占めるかを基準に判定するものとします。
1.当社又はその子会社の主要な取引先でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近3年間にお
いてもその業務執行者ではなかったこと。
2.当社又はその子会社を主要な取引先とする者でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近3
年間においてもその業務執行者ではなかったこと。
3.現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の使用人等ではないこと。また、最近3年間、当
該会計監査人の社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。
4.弁護士やコンサルタント等であって、当社又はその子会社から役員報酬以外に過去3事業年度における平均に
て、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。
5.当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。
6.当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社、又はその親会社若しくはその子会社の取締役等の役員
ではないこと。
7.当社又はその子会社の取締役、執行役、執行役員又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用
人等(以下「役員に準ずる者」という。)の二親等内の親族(以下「近親者」という。)ではないこと。また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと。
8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
生じるおそれのない人物であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等を通じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。
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