役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

竹下 好和

1957年11月4日

1981年3月

当社入社

2012年3月

生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長

2014年3月

生活産業機器事業本部本部長

2014年6月

取締役生活産業機器事業本部本部長

2015年10月

取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌

2016年4月

常務取締役財務・経営戦略担当

2017年4月

2020年6月

代表取締役社長

代表取締役社長社長執行役員

(現任)

 

(注)

28,600

取締役

常務執行役員

技術開発担当

兼鴻池事業所所長

太田 光治

1958年5月11日

1982年3月

当社入社

2012年3月

バルブ事業本部設計開発部部長

2014年3月

バルブ事業本部本部長

2015年10月

バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌

2016年4月

執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌

2016年6月

取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌

2018年4月

取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長

2019年4月

 

 

2019年6月

常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長

常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長

2020年4月

 

2020年6月

常務取締役技術開発本部担当兼鴻池事業所所長

取締役常務執行役員技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)

 

(注)

17,600

取締役

常務執行役員

経営企画・海外事業担当

飯塚 正志

1958年2月6日

1981年4月

野村證券株式会社入社

2011年4月

当社入社

2013年3月

経営戦略室室長

2015年3月

経営戦略部部長

2016年4月

執行役員経営戦略部部長

2017年4月

執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長

2017年6月

取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長

2018年4月

取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長

2019年4月

常務取締役経営企画本部本部長

2020年4月

2020年6月

2021年7月

常務取締役経営企画本部担当

取締役常務執行役員経営企画担当

取締役常務執行役員経営企画・海外事業担当(現任)

 

(注)

11,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

サスティナビリティ・人事総務担当

船越 俊之

1958年9月15日

1981年3月

当社入社

2009年3月

熱交換器事業本部製造部部長

2013年3月

経営管理部部長

2014年3月

経営管理部部長兼人間部部長

2014年6月

取締役経営管理部部長兼人間部部長

2015年3月

取締役熱交換器事業本部本部長

2016年4月

取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌

2017年4月

取締役事業所所長

2018年4月

 

2019年4月

取締役事業所所長兼社長特命事項担当

取締役人事・熱交換器事業本部担当

2020年4月

 

2020年6月

2021年4月

 

2021年7月

 

2022年4月

常務取締役人事総務本部・熱交換器事業本部担当

取締役常務執行役員人事総務担当

取締役常務執行役員人事総務担当兼東京支店管掌

取締役常務執行役員CSR・人事総務担当兼東京支店管掌

取締役常務執行役員サスティナビリティ・人事総務担当(現任)

 

(注)

19,300

取締役

常務執行役員

営業担当

兼東京支店管掌

宇佐美 俊哉

1959年11月16日

1983年3月

当社入社

2014年3月

熱交換器事業本部営業部部長

2016年4月

執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌

2017年4月

執行役員バルブ事業本部製造部部長

2018年4月

執行役員バルブ事業本部本部長

2019年6月

取締役バルブ事業本部本部長

2020年6月

上席執行役員バルブ事業本部本部長

2021年4月

常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長

2021年7月

常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長

2022年4月

 

2022年6月

常務執行役員営業担当兼東京支店管掌

取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌(現任)

 

(注)

30,100

取締役

水元 公二

1954年11月3日

1978年4月

日新製鋼株式会社(現:日鉄日新製鋼株式会社)入社

2001年6月

同社経営企画部長

2005年4月

同社執行役員販売統括部長

2007年4月

同社執行役員人事部長

2009年4月

同社常務執行役員人事部長

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役常務執行役員

日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長

2012年6月

同社常務執行役員

2014年4月

同社副社長執行役員

CFO(財務担当最高責任者)

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

CFO(財務担当最高責任者)

2017年4月

同社取締役(社長付)

2017年6月

同社常任顧問

2018年6月

同社顧問

2019年6月

2020年8月

当社取締役(現任)

東洋電機製造株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

角野 佑子

1981年11月10日

2008年12月

最高裁判所司法研修所修了(61期)

愛知県弁護士会登録

2009年8月

大阪弁護士会登録

弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)

2012年4月

知的財産法実務研究会所属(現任)

2012年6月

日本商標協会関西支部幹事(現任)

2016年6月

貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)

2017年4月

大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)

2017年9月

 

2019年6月

2019年8月

2020年4月

関西学院大学総合政策学部講師

(現任)

当社取締役(現任)

貝塚市公平委員(現任)

大阪弁護士会知的財産委員会副委員長(現任)

 

(注)

取締役

(監査等委員)

中道  貢

1955年10月6日

1980年3月

当社入社

2008年3月

バルブ事業本部品質保証室室長

2017年4月

当社監査役付

2017年6月

2021年6月

常勤監査役

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)

10,300

取締役

(監査等委員)

仲井  晃

1980年11月21日

2006年10月

2006年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2015年4月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)

2016年6月

2020年12月

 

2021年6月

当社監査役

AvanStrate株式会社社外監査役

(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

取締役

(監査等委員)

藤田 典之

1958年8月26日

1981年4月

財団法人国際見本市協会入会

1985年4月

国税庁入庁

2014年7月

宮津税務署署長

2015年7月

大阪国税局調査第二部統括国税調査官

2018年7月

芦屋税務署署長

2019年8月

税理士登録

2019年8月

2020年6月

2020年7月

 

2021年6月

藤田典之税理士事務所開業(現任)

当社監査役

株式会社マックブレーン代表取締役社長

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

117,800

 

 (注)1.水元公二、角野佑子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。

2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山内  俊之

1965年3月3日生

2010年2月  税理士登録

山内俊之税理士事務所開業

(現任)

2011年7月  行政書士登録(現任)

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役である水元公二、角野佑子、仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。

 当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。

 監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。

 また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。

 なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。

 

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