機械 <6269> 三井海洋開発株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みなど、厳しい経済環境となりましたが、年後半には、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。世界経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響により経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移したものの、年後半には総じて持ち直しの動きが見られました。

原油価格は、その時々の情勢により上下することはあったものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展により経済活動が徐々に正常化に向かい、需要回復期待が強まったことや、OPECプラスによる協調減産などの影響もあり、１バレル50米ドルから80米ドル前後で推移しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けられないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。

しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化しております。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。

こうした状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は2,902,771千米ドル（前年比7.8％減）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により3,899,748千米ドル（前年比42.5％増）となりました。

利益面では、大型建造工事の収益認識開始に伴う利益の増加要因があった一方、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下や、進捗の遅れ等によりプロジェクト実施計画の変更を余儀なくされ、それに伴い追加費用が生じたことで、工事採算が悪化しました。また、ブラジルにてチャーターサービスを提供するFPSOにおいて、機器の不具合等による操業停止及び追加的な修繕費用が発生したこと、また採算悪化影響から不利な契約に係る引当金を計上したことから、営業損失は317,552千米ドル（前連結会計年度は営業損失138,321千米ドル）となりました。

以上から、採算悪化影響を受けたFPSOを保有する持分法適用会社向けの貸付金に対しても損失評価引当金を計上することとなり、親会社の所有者に帰属する当期損失は363,975千米ドル（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失131,907千米ドル）となりました。

なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末比248,613千米ドル増加して3,425,542千米ドルとなりました。

負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末比561,703千米ドル増加して2,870,782千米ドルとなりました。

資本合計は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比313,089千米ドル減少して554,759千米ドルとなりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フロー収入が大きく減少したものの、財務活動におけるキャッシュ・フロー収入がそれ以上に増加したことから、前連結会計年度に比べて192,981千米ドル増加し、810,131千米ドルとなりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて149,955千米ドル減少し、152,239千米ドルの収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付による支出105,306千米ドルや関係会社株式の取得による支出76,573千米ドルにより、220,544千米ドルの支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債発行による収入225,000千米ドルや長期借入による収入160,000千米ドルにより、265,965千米ドルの収入となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。

(1) 生産実績

 (注)１　上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記の他に、持分法適用会社の「リース及びチャーター」に関する当社持分相当の受注残高は7,289,142千米ドルであります。

(3) 販売実績

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

　　　　　(注)　該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績に重要な影響を与える要因

①　関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、議決権などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用会社としております。

事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結財政状態計算書にはFPSO等の有形固定資産が計上されます。
　一方、事業会社を持分法適用会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を収益基準に基づくインプット法（発生した原価の見積総原価に占める割合で収益認識）によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。
　以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。

②　未実現損益の消去

プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は概ね50％以下に止まるケースが多く、事業会社は持分法適用会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は収益基準に基づくインプット法によって連結損益計算書に売上収益を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
　消去した未実現損益は、FPSO等を所有する持分法適用会社において、リース及びチャーター事業の会計処理にファイナンス・リースが採用される場合は、リース及びチャーターの開始時期に一括して実現させております。一方、オペレーティング・リースが採用される場合は、減価償却期間に応じ未実現利益を実現させております。
　なお、過去２年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと以下のとおりであります。

（単位：千米ドル）

(2)  経営成績に関する分析

①　受注の状況

当連結会計年度は、ウッドサイド社セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOの建造及びオペレーションの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により2,902,771千米ドルの受注高となりました。受注残高は前年比1,078,274千米ドル減少し、11,671,468千米ドルとなりました。また、持分法適用会社の「リース及びチャーター」に関する当社持分相当の受注残高は7,289,142千米ドルとなりました。

②　売上収益の状況

売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により3,899,748千米ドルとなりました。

③　営業損益の状況

営業損益は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいて建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響が発生し、多額の追加コストの増加を見込んだことにより317,552千米ドルの営業損失となりました。

④　当期損益の状況

当期損益は、金融費用の増加により344,300千米ドルの税引前損失となりました。

⑤　親会社の所有者に帰属する当期損益の状況

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、363,975千米ドルの損失となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況  ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源

当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

②　建造工事期間における資金負担

FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。

当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

③　総リスク額の管理

当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。

当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りをおこなっており、詳細については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎　（4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要な会計方針」に記載しております。

(並行開示情報)

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(連結の範囲に関する事項)

(増加)　２社　SOFEC FZE 他１社（重要性が増したこと及び会社分割による増加）

(減少)　０社

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(連結の範囲に関する事項)

(増加)  ２社　MODEC UK LTD. 他１社（重要性が増したことによる増加）

(減少)  １社　MODEC VENTURE 28 B.V.（清算による減少）

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．初度適用」をご参照下さい。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(表示通貨)

日本基準では、連結財務諸表等を日本円で表示しておりましたが、IFRSでは、連結財務諸表等を当社の機能通貨である米ドルで表示しております。

(連結範囲)

日本基準において、連結していた一部の子会社について、IFRSを適用するにあたり、連結範囲を見直し持分法適用会社としております。

(ヘッジ会計)

日本基準では、一部の金利スワップ取引を特例処理しておりましたが、IFRSでは、原則的処理方法である時価評価処理しております。加えて、日本基準では、金利通貨スワップ取引をヘッジ会計が適用されていない取引として会計処理しておりましたが、IFRSでは、ヘッジ会計が適用される取引として時価評価処理しております。

(退職後給付)

日本基準では、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時にすべて利益剰余金へ振り替えております。

(リース)

日本基準では、借手のリースのうち所有権移転外ファイナンス・リース取引にあたる取引をリース資産として計上し減価償却しておりましたが、IFRSでは、短期リース及び少額リースを除く全ての借手のリースを使用権資産として計上し減価償却しております。

(未実現利益の税効果)

日本基準では、売り手の税率で未実現利益の税効果を計上しておりましたが、IFRSでは、買い手の税率で計上しております。

(表示組替)

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」として表示しております。