事業等のリスク

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの

① 海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、棚卸資産の評価に影響を与える可能性があります。

② 各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場に係るもの

海外向け海水淡水化プラント工事は現地通貨建てが、また海外向け船舶用機器の販売は米国ドル建てがそれぞれ主流であり、為替変動の影響を受けるため、外貨建ての海外調達を増やすことによりリスクヘッジを心がけています。また、為替変動を受ける部分は為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替予約を行わない部分については為替の変動による影響を受ける可能性があります。

(3) 金属材料の価格および需給関係に係るもの

旺盛な海外需要を背景とした銅・チタン・アルミ等の金属材料価格の高騰は製造コストの増加要因となります。当社グループとしましては、原材料価格上昇分について製品価格への反映やコストダウンに努め、原材料の安定供給を目的に原料ヘッジ取引取扱規程を整備するなど対応しておりますが、原材料価格の上昇に加え、今後の受給環境によっては受注活動、納期管理、採算性等に影響を与える可能性があります。

(4) 内部統制に係るもの

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針に沿って、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正および不法行為が発生した場合は、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害や新型感染症に係るもの

地震や台風等の自然災害や新型感染症の発生に備え、事前に必要な安全対策や事業継続対策を講じておりますが、想定を超える自然災害の発生や感染症の影響が長期化した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用等の発生により、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループは危機管理委員会を設置し、従業員に対する行動基準の策定やテレワークの実施等、感染防止に努めております。

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