機械 <6310> 井関農機株式会社 役員

(注) １　取締役岩﨑淳、取締役田中省二、取締役中山和夫は、社外取締役であります。

２  常勤監査役木元誠剛、常勤監査役元川靖英、常勤監査役白石幸人及び監査役平真美は、社外監査役であります。

３　当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役６名を含む19名であります。

４　取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、元川靖英につきましては2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、平真美につきましては2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、木元誠剛、町田正人及び白石幸人につきましては2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を３名、社外監査役を４名選任しております。

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役３名を選任しました。また、社外監査役４名を含んだ５名の監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しております。

社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役田中省二は弁護士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視することが期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山和夫は総合商社において海外事業や食糧事業部門を担当するなど、国内と海外における食糧・農業に関する豊富な知識と経験を有しており、この知見を活かして客観的な視点から経営を監視し、当社の持続的な企業価値向上に向けて経営を監督することが期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役木元誠剛は中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身で、同行の部長等を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役元川靖英は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役白石幸人は農林中央金庫の出身で、農林水産業全般および監査・内部統制分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役平真美は公認会計士および税理士としての会計および税務に関する専門的な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の監査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。

また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二、社外取締役中山和夫及び社外監査役平真美の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二、社外取締役中山和夫及び社外監査役平真美については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていないことから、この４名については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。

( 社外役員の独立性判断基準 )

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

１．現在または過去における、当社グループ（※１）の業務執行者（※２）

２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（※３）またはその業務執行者

３．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者

４．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者（※５）またはその業務執行者

５．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な借入先（※６）またはその業務執行者

６．当社グループから、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

７．当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で概ね1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

８．上記１～７のいずれかに該当する者のうち重要な者（※７）の配偶者または二親等内の

　　親族

９．社外役員の相互就任関係（※８）となる先の業務執行者

１０．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者

（※１）当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。

（※２）業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。

（※３）議決権所有割合10%以上の株主をいいます。

（※４）当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売上高の２%以上を占めている者をいいます。

（※５）当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の２%以上を占めている者をいいます。

（※６）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結総資産の２%以上を占めている者をいいます。　

（※７）１～６においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、７においては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいます。

（※８）当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。