文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
<農業機械事業の戦略>
国内市場においては、国の「食料・農業・農村基本計画」や環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく製品開発、「スマート農業」に対応する技術開発を行い、新製品を市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。
また、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
<軸受事業の戦略>
産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、国内農業の構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰等の影響が顕在化しており、軸受事業におきましては、引続き産業界全体の設備投資の動向が変動要因となってくるものと考えます。
農業機械事業における国内市場については、食料自給力の維持向上に寄与し自給飼料増産に貢献する「細断型シリーズ」を主力とした畜産・酪農市場向けの製品のシェア拡大や、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種を中心に、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略の実行と新製品投入によるシェア拡大に努めてまいります。さらに、多くの新技術が社会に浸透していく中、「スマート農業」に対応する新たなICT技術の開発と新製品の市場投入にスピードを上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大に努めてまいります。また、海外市場についても、感染症の影響により市況低迷が続くと見込まれておりますが、既存市場であるヨーロッパ、アジア地域ともに市場ニーズを捉えた製品提案による販売拡大やオンライン展示会等を活用した新規市場における販路拡大にも取り組んでまいります。
軸受事業については、徹底した納期・品質管理のもと、生産性向上をはかり引き続き受注回復に取り組んでまいります。
利益面におきましては、資材高騰や人件費の増加、試験研究費の増加が見込まれますが、人材の早期戦力化や生産性の向上、業務効率の改善に努め、一層の原価低減活動によって収益力の向上をはかってまいります。
また、サスティナビリティとして、環境負荷軽減につながる製品の開発や設備投資・DXを推進し、従業員の健康維持や労働環境の向上にむけた働き方改革の実践等の具体的課題を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
次期事業年度は、当社創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」の最終事業年度であり、「やり切る信念 更なる挑戦 次代へつなぐ Offensive110」をスローガンに、引き続き独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上と社会貢献に努めてまいります。
2023年3月期の業績見通しとしましては、売上高72億円、営業利益4億円、経常利益4億50百万円、当期純利益3億円を見込んでおります。
また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10%を上回ることを目標としております。
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