機械 <6334> 明治機械株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が長期間に及ぶ等、社会経済活動が停滞する状況が続きました。今後についても、同感染症の早期収束は見通しにくく、またグローバルレベルでのサプライチェーン、物流の変調等による原材料の調達長期化や価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻による資源高等の影響も加わり、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況のもと、当社は、受注済の大型プラント工事を着実に進行させ、当連結会計年度末までが工期となる中小型工事及び機械を予定通り完成・納入するとともに、来年度以降のプラント工事や各種機械製品の受注強化を進めてまいりました。また、原材料価格高騰への対応策としての販売価格改定検討、得意先企業・業界団体等から中長期的な設備投資計画に関する情報収集強化等を行ってまいりました。あわせて、更なる地域密着営業の深化、産業関連事業顧客への付加価値のある環境資材の提案力強化、効率化・コスト削減を目的として、営業体制・営業所配置の見直し等の組織再編、主力の足利事業所の設備機械のIoT化等を順次実施してきました。更には、2021年12月には、協力会社とのパートナー関係を強化すべく、明治機械協力会を発足し、今後のビジネス連携強化、課題への相互協力等への取り組みを進めてきました。

また、2022年２月にAbalance株式会社と資本業務提携契約を締結し、中長期的な企業価値向上に向けた新たな布石を打ち出しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

ⅰ資産

資産合計は7,244百万円となり、前連結会計年度末より1,996百万円の減少となりました。これは主に、前渡金276百万円、流動資産のその他（未収入金）158百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金1,646百万円、仕掛品437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産341百万円等の減少によるものであります。

ⅱ負債

負債合計は6,105百万円となり、前連結会計年度末より1,916百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務90百万円、長期借入金320百万円等の増加があったことに対し、支払手形及び買掛金1,491百万円、前受金554百万円、工事損失引当金233百万円等の減少によるものであります。

ⅲ純資産

　純資産合計は1,139百万円となり、前連結会計年度末より79百万円の減少となりました。これは、為替換算調整勘定57百万円の増加と、利益剰余金117百万円、その他有価証券評価差額金20百万円の減少によるものであります。

b.　経営成績

当社の連結売上高は7,591百万円（前期は12,949百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益321百万円（前期は570百万円の営業損失）、2022年３月１日開催の臨時株主総会に係る諸費用211百万円等を営業外費用に計上し、経常利益93百万円（前期は565百万円の経常損失）となり、栃木県からの県道拡張による足利事業所の一部土地収用要請に伴う固定資産売却益284百万円、減損損失123百万円、太陽光発電に係る権利案件販売事業撤退に伴う損失330百万円等を計上し、法人税等を差引いた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は117百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失956百万円）となりました。

セグメント毎の経営成績については、次のとおりです。

　なお、環境関連事業において環境プラント（バイオマス発電所等）の設計・施工を「環境関連事業」として進めてまいりましたが、プラント工事における設計・施工をより円滑に進めるため、当連結会計年度より「産業機械関連事業」に変更しております。また、「環境関連事業」として進めておりました「建築資材事業」につきましては、当連結会計年度より「産業機械関連事業」に変更しております。あわせて当連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値の組替を行っております。

〔産業機械関連事業〕

大型プラント工事については、工事の中核となる工程の完了及び残工程の着実な進捗、行政当局との調整に時間を要した案件における工程順番入れ替え対応等により、概ね計画どおりに進捗しております。工事の進捗度合いや経済環境変化等を踏まえ、リスクの予兆や前兆を捉え、先行的・予防的な対応策を打つべく、毎月社内会議を開催する等、継続的かつ厳格に工程管理及び予算管理を行っております。

中小規模設備の新設・更新・修繕工事については、当連結会計年度末までに計画していた案件のほぼ全件を受注したことに加え、当連結会計年度末の駆け込み受注も獲得し、事前に計画した人員配置等も柔軟に見直す等により、納期までの引渡しを完了しました。

リスク管理の観点から、鋼材価格上昇や一部電気部品の材料不足による工期遅延防止の対応策としては、顧客と材料費高騰による影響に関する情報・意見交換を密にし、前倒し発注いただくよう依頼するとともに、販売価格への転嫁の検討を進め、更には国内外情勢も踏まえた資材の早期発注や調達先を海外まで広げる等の諸施策を実施し、収益性の確保・向上に努めております。

また、当社と協力会社が相互協力し、強固なパートナー関係を構築・向上させ、諸課題を協働し解決していくことを目的として、2021年12月に明治機械協力会を発足いたしました。

産業機械の製造販売では、国内外で需要が拡大しているインスタントラーメン等の製麺工程で利用される製麺機用メンキロールの受注が堅調に推移しました。また、2021年６月１日付で施行された改正食品衛生法に伴い、異物除去の為の精選機関係の重要性が増しており、受注も増加傾向にあり、更には周辺機器も含めた設備提案を行い、同法に沿った業界別ガイドライン対応機器の受注拡大を推進・強化しております。更には、省人・省力化に繋がる自動開袋機設備の販売促進にも注力し、また解凍機ニーズを発掘すべく、展示会出展等による顧客拡大に努めております。こうした中、製造ラインの生産性・効率性の向上を進めるべく、足利事業所の機械設備の稼働率を把握するために新たにIoTを導入しました。今後も製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・人員配置を進め、効率化・生産性向上に努めてまいります。

海外事業は、アジア地域においてアフターコロナを見据えた設備需要が増加しており、特に自動開袋機等省力化機械の販売強化、粉砕物等を分別するシフターの引き合いへの対応等を進めるとともに、台湾での自動開袋機需要、タイ、ベトナム等における解凍機需要についての市場動向調査を始めました。主にロール製造を行う中国現地子会社明治機械（徳州）有限公司では、中国国内での予備ロールの需要が堅調のため、当初計画を上回る販売実績が継続する一方、原材料・輸送費・エネルギーコストの上昇に対応すべく、販売価格への一部転嫁を実施いたしましたが、継続して価格交渉に取り組んでまいります。また国内事業所にて製造しているロール機用ロールを中国へシフトすることについて、価格・品質両面で検討しております。

高機能セラミック塗料の販売・施工を中心に行う環境資材では、飼料・製粉等の食品工場向けに作業環境の改善、製品タンク・サイロ等の設備に施工することで、製品劣化を防ぐ等の効果をアピールし、具体的な受注に繋げました。また、畜産業者等に対しては、畜舎等に塗装施工することで暑さ・寒さ等から家畜を守り、飼育環境の改善提案を行っております。全国の飼料製造会社より、熱中症対策等の職場環境改善策としての提案要請が増加する中、既存事業とのシナジー効果を創出すべく、営業活動を強化しております。

　この結果、産業機械関連事業の売上高は7,486百万円（前期は11,809百万円）、営業利益318百万円（前期は526百万円の営業損失）となりました。

〔環境関連事業〕

太陽光発電事業では、企業等の自家消費需要に対し、従来工法より屋根への荷重を軽減できる等の特徴を有する当社独自の新工法「エスノンホール」を活用した他社との連携提案営業を積極化しております。なお、2022年３月、当社は、太陽光発電に係る権利案件の販売事業から撤退することといたしました。

この結果、環境関連事業の売上高は53百万円（前期は1,108百万円）、営業損失27百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は51百万円（前期は32百万円）、営業利益は30百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は1,935百万円（前連結会計年度　営業活動の結果得られた資金1,628百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失が93百万円となり、棚卸資産の減少額444百万円、売上債権の減少額342百万円、仕入債務の減少額1,404百万円、前受金の減少額554百万円、固定資産売却損益277百万円、前渡金の増加額276百万円、工事損失引当金の減少額233百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金59百万円（前連結会計年度　投資活動の結果得られた資金は589百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入245百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出98百万円、定期預金の預入による支出222百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は295百万円（前連結会計年度　財務活動の結果支出した資金288百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の借入による増加額320百万円、短期借入金の減少額20百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円減少し、2,608百万円となりました。

（資金需要及び財政政策）

当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。

また、金融機関11行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。

③　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価を表示しております。

b.　受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格を表示しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を

　　　省略しております。