機械 <6334> 明治機械株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

（基本方針）

当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。

また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。

１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。

２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。

３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。

４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。

（２）中長期的な会社の経営戦略

（産業機械関連事業）

食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動が減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。

１．産業機械関連事業の収益力強化

プラント工事請負におきましては、飼料業界において、既存設備の老朽化、コスト競争力強化を目的とした工場の新設・集約等が進行し、市場は拡大傾向が続くと見込まれる一方、鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。工事案件受注に際しては、従来以上に利益率を重視した選別受注を徹底するとともに、工事期間中は各種リスクをコントロールすべく、リスクの前兆・予兆をモニタリングしていく体制を強化してまいります。

産業機械製造・販売におきましては、取引先における機械設備の老朽化、省力化に繋がる設備機械への投資、法改正に伴う機械需要の増加等により、新規受注機会は増加傾向にあると見込まれます。こうした中、原材料の価格高騰や安定的な調達への対応や、製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・柔軟かつ機動的な人員配置を行い、生産性・効率性の向上を進めていくことが課題と認識しております。集中購買と適正な在庫保有・管理の徹底による原材料コスト抑制、製造ラインにおける設備稼働率を把握するためのIoT導入・活用等を一層進めてまいります。

海外事業につきましては、原材料・エネルギー・輸送費等の高騰への対応、国内事業所にて製造している一部製品の生産シフトの検討、また環境資材販売施工については既存事業とのシナジー効果の追及・創出が課題と認識しております。コスト増加分の販売価格への転嫁、当社内の部署を跨る連携営業やAbalanceグループとの連携強化による販売拡大を進め、顧客へより一層付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。

２．コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社が、企業理念の実現と経営計画の達成、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を果たしていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスをより一層強化していくことが課題であると認識しております。株主、従業員、顧客、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、適切に財務・非財務情報を開示し、サステナビリティの課題へ積極的に対応していく等、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

３．専門性の高い人材の育成

役職員の能力、知識は新たな付加価値、アイデアを生む源泉であり、当社の競争力や企業価値を左右することから、人材育成は不断の取り組みが必要であり、より実効性のある運営、取り組みが課題であると認識しております。

当社においては、リーダーシップ研修を通じた次世代リーダー層やマネジメント層の育成、技術の伝承・ＯＪＴ、社内資格制度の整備、外部研修への参加等、個々の役職員の専門性向上、スキルアップを図ってまいります。

４．財政基盤の強化

当社は早期の業績回復・安定化に取り組む中、環境変化にも対応できるような強固な財務基盤を構築・整備し、また各種イベントリスク顕在化にも耐えうる財務の柔軟性を確保していくことが課題であると認識しております。当社といたしましては、今後、保有資産の見直し、借入金削減、効率的な資金繰り運営、減資による各種制度上のメリット追及等に取り組んでまいります。