① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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1986年4月 当社入社 2004年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長 2006年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長 2009年10月 当社執行役員営業本部長 2010年12月 当社取締役兼営業本部長兼営業統括室長 2013年10月 当社取締役副社長兼経営企画本部長 2016年4月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長 2016年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2020年10月 当社代表取締役社長(現任) |
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1973年3月 当社入社 2002年4月 当社営業本部海外営業部長 2002年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長 2003年4月 当社執行役員営業本部副本部長 2006年10月 当社執行役員営業本部長 2006年12月 当社取締役兼営業本部長 2009年10月 当社取締役兼新規事業創出及び営業部門担当 2013年10月 当社取締役 2014年10月 当社専務取締役 2015年10月 当社専務取締役兼経営企画本部副本部長 2016年10月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長 2022年10月 当社代表取締役副社長(現任) |
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専務取締役 管理本部長 |
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1974年4月 大阪国税局 入局 2013年7月 当社入社 当社管理本部経理部長 2013年9月 税理士登録 2014年10月 当社管理本部長兼経理部長 2014年12月 当社取締役兼管理本部長兼経理部長 2017年10月 当社取締役兼管理本部長兼経営管理部長 2018年12月 当社常務取締役兼管理本部長兼経営管理部長 2020年10月 当社専務取締役兼管理本部長(現任) |
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取締役 経営企画本部長 |
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2015年9月 当社入社 2017年10月 当社管理本部経営管理部課長 2018年10月 当社管理本部経営管理部副部長 2020年10月 当社執行役員管理本部経営管理部長 2022年10月 当社執行役員経営企画本部長 2022年12月 当社取締役兼経営企画本部長就任(現任) |
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1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年4月 公認会計士登録 1998年1月 稲畑産業株式会社入社 2001年2月 税理士登録 川村公認会計士事務所開業、所長 (現任) 2015年12月 当社取締役(現任) |
(注)1 (注)3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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2013年6月 南都地所株式会社常務取締役(代表取締役) 2014年11月 当社入社 管理本部管理本部長付 2014年12月 当社常勤監査役(現任) |
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1970年4月 弁護士登録 1981年6月 山田磯子法律事務所(現さざんか法律事務所)開業、所長 2001年12月 当社監査役(現任) 2016年4月 さざんか法律事務所 共同代表 (現任) |
(注)2 (注)4 |
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1978年4月 大阪国税局 入局 2016年7月 芦屋税務署長 2019年7月 奈良税務署長 2020年8月 税理士登録 2020年9月 岸部輝一税理士事務所開業、所長(現任) 2020年12月 当社監査役(現任) |
(注)2 (注)4 |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当社と当該社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役川村真氏は、長年会計監査業務に従事したことから会計監査業務に高い専門性を有しており、同業務で培った多様な視点や価値観から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。引き続き社外取締役候補者としております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
社外監査役山田磯子氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
社外監査役岸部輝一氏は、税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を会社法及び上場証券取引所の独立性基準を充たしたものとしており、活発な意見を述べる事が出来る人物を選定し、社外取締役及び各社外監査役は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。また、社外取締役及び社外監査役による客観的且つ中立的監査を充実させることで、経営監視機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規定に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
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