①
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コンプライアンスに関するリスク
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当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。
当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、行動基準の第1項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。
また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。
1.コンプライアンス委員会を年2回開催し、コン プライアンス体制強化に係る年度活動計画の策定および活動状況のチェックを行う
2.全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正に努める
3.社内法務部および社外の法律事務所を窓口とした「コンプライアンス・ホットライン制度」の整備・適正運用を図る
4.建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施する
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②
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内部統制に関するリスク
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内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、第2次中期経営計画におけるガバナンス体制の強化として、内部統制システムの整備・運用を掲げております。
社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み等、内部統制システムの整備・運用を図っております。
また、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。具体的には内部統制委員会を設置し、ここで毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。
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