建設業 <6379> レイズネクスト株式会社 事業等のリスク

分類

内容

統制活動の内容

①

受注工事高減少(メンテナンス事業）

　当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。

　ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油関係のプラントにおいて製造機能の停止等が散見されており、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が懸念されます。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画を策定しております。これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。

②

受注工事高減少(エンジニアリング事業）

　当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事にも力を入れております。

　エンジニアリング事業においては、国際情勢等、社会・経済の動きや製品の需要動向が設備投資の大幅削減をもたらし、これに伴い受注工事高が減少することが懸念されます。

エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域として再生可能エネルギー等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。

③

資機材価格高騰

　プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。

　資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

④

工事従事者不足

賃金高騰リスク

　工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、これにより工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、第2次中期経営計画において、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲げております。

　プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。あわせて、工事従事者の賃金が高騰していることに対し、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。

分類

内容

統制活動の内容

①

特定業界・特定取引先への依存

　当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。

　このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展するなか、大規模な設備投資が見込めない状況にあります。

　現状においてはプラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032や第2次中期経営計画で謳っております再生可能エネルギー等の新規領域における受注拡大を目指しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。

　当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。

　また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。

　１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コン　プライアンス体制強化に係る年度活動計画の策定および活動状況のチェックを行う

　２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正に努める

　３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口とした「コンプライアンス・ホットライン制度」の整備・適正運用を図る

　４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施する

②

内部統制に関するリスク

　内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、第2次中期経営計画におけるガバナンス体制の強化として、内部統制システムの整備・運用を掲げております。

　社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み等、内部統制システムの整備・運用を図っております。

　また、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。具体的には内部統制委員会を設置し、ここで毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

重要な訴訟に関するリスク

　当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部に相談する体制を整えております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

工事上の品質リスク

　設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group　V-2032、第2次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。

　事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。

　また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

②

情報セキュリティへの脅威

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。

　コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。

　コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅勤務が増加し、勤務場所も多様化していることから、コンピュータの使用について、更なるセキュリティ強化対策を進めております。

③

自然災害

地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

　当社グループでは、危機管理規程に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。

　また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。

　なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。

④

パンデミック

国内や全世界的な新型コロナウイルス等感染症の蔓延により、経済活動に重大な影響や制限が発生し、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、危機管理規程に基づき新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染症に係るタイムリーな情報収集と各種対策・ロードマップの立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないように努めております。

　従業員に対しては、自身の健康管理を徹底させるとともに、政府・地方自治体の要請に応じ、可能な限り在宅勤務の実施や会議・出張等の自粛、衛生面などの感染防止対策を徹底しております。特に工事現場においては、衛生管理や「三密」回避等の徹底した感染拡大防止を実施するとともに協力会社に所属社員の健康管理の徹底、感染者発生時の情報共有などを要請しております。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響による資機材供給の遅延等に対しては、常に情報収集を行い、これらを社内および顧客に伝え、納期調整を行うよう努めております。

分類

内容

統制活動の内容

⑤

プラント事故

　当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、危機管理規程に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

⑥

労働災害

　当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において安全の確保を掲げております。

　プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき対応することとしております。

⑦

人材の確保

当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において、人材の確保と育成を掲げております。

　安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。

　なお、人材育成については、教育研修体系のブラッシュアップや公的資格の取得を含めた計画的な育成・増員、中堅社員、責任者クラスの育成のため、指導者としてシニア人材を活用するなど早期の人材育成に取り組んでおります。

⑧

改正労働法に関するリスク

　法改正に基づき、2024年4月から、建設事業の労働時間の上限規制が施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、顧客の信用を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　建設業界において長時間労働が常態化していることは否めませんが、当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第2次中期経営計画において時間外労働対策を掲げ、残業時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。

　2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画しております。また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成に取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。