(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、173億98百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度末の資産及び純資産が6百万円増加しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、133億89百万円になりました。これは主に現金及び預金が2億79百万円減少したものの、売掛金が16億3百万円、受取手形が3億54百万円、仕掛品が3億39百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、40億8百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置および運搬具が1億65百万円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円増加し、53億76百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が4億50百万円、電子記録債務が1億98百万円減少したものの、前受金が7億9百万円、支払手形及び買掛金が2億40百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加し、9億65百万円になりました。これは主に社債が4億50百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、110億57百万円になりました。これは主に利益剰余金が8億66百万円、為替換算調整勘定が1億44百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響が残るものの、ワクチン接種などの感染対策と経済活動の両立が進み、欧米諸国では回復基調となりました。一方で、感染症の新たな変異株出現による感染再拡大により国や地域によっては経済社会活動が制限される時期がありました。また、資源高や半導体などの部品不足が年間をとおして継続し、期末にかけてはウクライナ情勢が世界経済に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が強まりました。
わが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施が長期間に渡り継続し、消費が落ち込む時期がありましたが、感染対策に万全を期したうえでの経済社会活動正常化への試みや経済対策などにより景気は持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、5Gの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、IoTで全ての人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、新たに創造される常識や価値観に対応するための技術革新を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り組みは継続し、業界・顧客により時期や濃淡に差はあるものの年間をとおして設備投資は堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先の増産投資や開発投資需要を取り込むとともに、電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を、感染症対策を徹底しつつ継続しました。
生産面では、高水準の受注残を背景に工場稼働は安定推移しました。輸出装置については、リモート支援方式での海外子会社による据付作業、感染症対策を徹底したうえでの国内からの据付作業員出張による納品を進めましたが、納品地における感染症対策に伴う行動制限、顧客事情などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。また、装置製造に必要となる資機材の調達環境悪化の影響が期後半から強まりましたが、代替品への切替えも含めた対策を行い、生産への影響を最小限に抑えました。
損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業活動、装置の共通モジュール部分の効率的な組立、品質管理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は123億45百万円(前年同期比19.0%増)、売上高は119億64百万円(同11.6%増)となりました。
損益については、経常利益17億円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億40百万円(同22.0%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が94百万円、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が6百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は104億5百万円(前年同期比21.9%増)、売上高は100億23百万円(同12.9%増)、セグメント利益は24億50百万円(同19.4%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりであります。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、期初から国内外のデバイスメーカの活発な設備投資の動きが続き、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。売上については、感染症の影響を受けつつも、リモート支援方式での海外子会社による据付作業などにより、受注済案件を着実に納品・売上計上しました。
水晶デバイス装置の受注高は51億54百万円(前年同期比1.0%減)、売上高は58億76百万円(同84.5%増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、期初から装置の引き合いが継続する中、顧客の投資需要取り込みに努め、第2四半期後半から受注に至る案件が増加傾向となりました。売上については、感染症や資機材調達環境悪化の影響などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は35億15百万円(前年同期比56.3%増)、売上高は28億79百万円(同41.0%減)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組んだ結果、加飾、医療及びIoT関連分野、並びに大学等研究開発機関からの受注を獲得しました。売上については、感染症の影響が比較的少ない国内納品地が中心であったこともあり、受注済案件を着実に納品・売上計上しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は17億35百万円(前年同期比60.4%増)、売上高は12億67百万円(同55.6%増)となりました。
b.サービス事業
サービス事業については、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。デバイスメーカの好調な工場稼働を背景とした消耗品需要、電子部品の品薄感や価格上昇に対するデバイスメーカの消耗品や予備品確保の動きなどにより、部品販売は前年比増加しました。
サービス事業の売上高は19億40百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は3億94百万円(同14.8%減)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高が94百万円、セグメント利益が6百万円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少し、50億12百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は1億13百万円(前年同期95.3%減)となりました。これは主に売上債権の増加額19億39百万円、棚卸資産の増加額3億61百万円、法人税等の支払額4億33百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益17億円、前受金の増加額7億8百万円、減価償却費3億20百万円、未収消費税の減少額1億3百万円などによる獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は2億1百万円(前年同期比48.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億99百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は3億47百万円(前年同期比9.0%減)となりました。これは主に、社債の発行4億40百万円などの収入はあったものの、社債の償還4億50百万円、配当金の支払額3億74百万円などの支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL (Xiamen) CO.LTDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。
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