機械 <6396> 株式会社宇野澤組鐵工所 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 (経営成績の状況)

当事業年度（当期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、世界的な部材不足、資源価格の高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の緊迫化等、依然として不透明な状況で推移しております。
　このような環境の中、不動産事業は前年同期比でほぼ横ばいとなったものの、製造事業は増収増益となり、会社全体としても増収増益となりました。売上高は4,380百万円(前年同期比8.4％増)となりました。損益面におきましては、営業利益256百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益269百万円(前年同期比22.5％増)、当期純利益162百万円(前年同期比11.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
　セグメント別の概況は以下のとおりです。
①　製造事業
　真空ポンプの売上が一般産業機械及び半導体製造装置向けで増加し、製造事業の売上高は前年同期比335百万円増加の3,715百万円（前年同期比9.9％増）となりました。損益面におきましては、セグメント損失264百万円と前年同期比増益となりました（前年同期はセグメント損失290百万円）。
　売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,942百万円(前年同期比26.9％増)、送風機・圧縮機は637百万円(前年同期比3.4％減)、部品は692百万円(前年同期比5.9％減)、修理は441百万円(前年同期比1.5％減)の結果となりました。
　また、輸出関係におきましては、売上高は286百万円(前年同期比34.2％減)となりました。
②　不動産事業
　売上高665百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益520百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

（財政状態の状況）

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は254百万円増加し7,368百万円、負債は130百万円増加し5,160百万円、純資産は124百万円増加し2,207百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ270百万円増加し、2,555百万円となりました。

当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益273百万円、減価償却費192百万円、仕入債務の増加238百万円等の増加要因により、509百万円の資金の増加（前年同期は452百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出110百万円等により、125百万円の資金の減少（前年同期は151百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入897百万円、長期借入金の返済による支出978百万円等により、114百万円の資金の減少（前年同期は116百万円の資金の減少）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　金額は販売価格によっております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は4,380百万円（前年同期比8.4％増）となり、前事業年度と比べ338百万円増加しました。

製造事業におきましては、売上高は3,715百万円（前年同期比9.9％増）となり、前事業年度と比べ335百万円増加しました。

不動産事業におきましては、売上高は665百万円(前年同期比0.4％増)となり、前事業年度と比べ2百万円増加しました。

（営業損益）

当事業年度における営業利益は256百万円（前年同期比13.4％増）となり、前事業年度と比べ30百万円増加しました。

製造事業におきましては、営業損失は264百万円となり、前事業年度と比べ26百万円改善しました。

不動産事業におきましては、営業利益は520百万円（前年同期比0.8％増）となり、前事業年度と比べ4百万円増加しました。

(b) 財政状態の分析

　（資産）

当事業年度末における総資産は7,368百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円増加しました。これは、現金及び預金が270百万円増加したこと等が主な要因です。

　（負債）

当事業年度末における負債は5,160百万円となり、前事業年度末に比べ130百万円増加しました。これは、長期借入金が79百万円減少したものの、電子記録債務が161百万円、買掛金が65百万円増加したこと等が主な要因です。

　（純資産）

当事業年度末における純資産は2,207百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加しました。これは、利益剰余金が129百万円増加したこと等が主な要因です。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。