機械 <6402> 兼松エンジニアリング株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献してまいります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。

現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生産状況については、平常時と同水準を維持しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられるものの、当事業年度における状況を踏まえた結果、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。

(2)目標とする経営指標

当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。
お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。

しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。

当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。

当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

① 産業廃棄物に関する法規制の動向

既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。

② 原材料・資材の価格変動

原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。

③ ディーゼル車の排出ガス規制

順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。

④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ

各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。

(5)会社の対処すべき課題

2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「変革」のもと、技術力や対応力、お客様や様々な取引先との親密な関係性など、古くから大切にしてきた当社の良さを再認識した上で、新たに得られる生産基盤や技術・情報など時流に応じたものを取り入れて、新たな良さを加えつつ更に進化させていくため、以下の課題に取り組んでまいります。

[顧客志向]

お客様を知り、お客様の求めるものを正確に把握し、相互理解を深めて期待を超える成果を提供します。

[人材]

働き甲斐のある職場とワークライフバランスを実現します。

[品質]

自工程と次工程に責任を持ち、高品質を追求します。

[効率]

新生産体制確立と新基幹システム活用で生産性を高め、収益力を向上させます。

[企業価値]

ＳＤＧｓへの取り組みにより、社会に貢献します。