機械 <6411> 中野冷機株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が5.7％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE６％以上の水準達成を目標としております。

今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。

(3) 経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT 2023」を策定し、2019年1 月より実行しております。2021年は、在宅勤務の定着や長引く外出自粛等の影響から「巣ごもり消費」、「内食需要」が継続し、消費者ニーズやライフスタイルの変化も更に進みました。当社主要顧客である食品スーパーならびにコンビニエンス・ストアにおいては、これらの変化に対応するための売場対応や店舗活性化に向けた改装と設備投資が多く実施されました。その結果、当社業績も堅調に推移し、2021年度は目標数値を上回ることができました。

しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大や原材料価格の高騰、電子部品の不足などが継続しており、今後の見通しについては依然として不透明な状況となっております。このような状況を受け、当社グループは、現在の事業環境の変化や業績の状況を踏まえたうえで今後の見通しを再度検討し、本計画の最終年度となる2023年度の目標数値を見直すことといたしました。

目指す将来の実現に向け、本計画の策定時に掲げたコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しつつ、本計画の今後２年間と更に‘その先’に向けた課題として以下の取り組みを実施してまいります。

① ショーケース・倉庫事業

・ 保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。

・ 顧客の環境変化に対し、問題解決型の提案をスピーディーに実施し、顧客との信頼関係を築き、企業としての評価に繋げてシェア拡大を図ります。

② メンテナンス事業

・ 事業拡大に必要な投資を計画的に行い、メンテナンス領域の拡大を図り、新規顧客の更なる開拓を目指します。

・ 店舗・物流センター向けの設備の改善提案・整備提案を推進し、付加価値メンテナンスサービスの提供を通じて新規顧客の更なる開拓を目指します。

③ 海外事業

・ 新型コロナウイルスの影響により東南アジアへの渡航や現地調査に大きな制限が発生し、当初の計画より遅れが発生していることから事業戦略の見直しを進め、早期の事業確立を目指します。

・ 海外事業における製造拠点を担う中国の合弁会社との連携強化を継続していきます。

④ 人材の確保及び育成の強化

・ 全社員のスキルアップに向けた階層別教育プログラムを充実させ、更なるスキルの底上げを図ります。

・ 人材の多様性及びイノベーションの創出を図るため、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに能力を最大限発揮し、成長できる環境を整備していきます。

⑤ 将来的な成長を見据えた投資の実行

・ 計画に掲げる３事業の活性化と成長に向けた投資を継続するとともに、新たに発生している課題の解決と将来に向けた投資を引き続き計画していきます。

・ 最新技術獲得に向けた外部パートナーとの連携強化を進めるとともに、社会全体の課題となっているSDGｓ実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応に必要な投資を計画・実行していきます。

⑥ 地球環境への取り組み

持続可能な社会、脱炭素社会・循環型社会の実現を目指し、グループ長期環境ビジョンを策定し、主に以下の取り組みを進めてまいります。

・ ノンフロン冷媒、低GWP冷媒による最新冷却システムの研究開発を強化し、環境に優しい製品を市場に供給していきます。

・ 省エネ、省人化製品の開発を通して資源・エネルギー消費量の更なる削減を目指します。

・ 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の全社認証を2022年度に取得し、更なる環境経営の推進を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。

⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応

＜経営環境・経営課題＞

新型コロナウイルス感染症による影響は今後の見通しを不明確なものにする大きな要因であり、当社グループにおいても、事業活動の制限等による今後の業績の不透明さなどの影響が出ております。このような状況を受け、当社グループは、現在の事業環境の変化や業績の状況を踏まえたうえで今後の見通しを再度検討し、「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度となる2023年度の目標数値を変更しております。

＜経営方針・経営戦略＞

当社グループは、事業に関わるすべての人びとの安全に十分な注意を払いつつ、社会から必要とされる製品・サービスを安定的に供給していくと共に、以下の方針により経営環境の変化に対応していきます。

・「中長期経営計画N-ExT 2023」で掲げるコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しながら、社会の大きな変化に対応できる社内体制を構築し、行動していきます。

・業績の先行きを見通すことは困難ですが、本計画で掲げる３つの事業が奏功し、収益を創出することで、健全な財務基盤を堅持していきます。

「中長期経営計画N-ExT 2023」の目標数値の見直し

【連結】