機械 <6416> 桂川電機株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ

ルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇に伴い経済活動が正常化に向かう動きも見受けられまし

たが、感染者数は増減を繰り返し、経済及び社会活動が様々な制約を受ける状況が続きました。令和４年１

月以降のオミクロン株の感染急拡大により再びまん延防止等重点措置を講じるなど、収束時期は見通せず先

行きが不透明な状態が続いてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、原油高・

資源高や原材料高及び海上コンテナ不足や船舶の積載スペースの逼迫等も重なり、部品の供給制約などによ

るコストの増加が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いてまいりました。

　世界経済は、依然として新型コロナウイルスの影響を大きく受けながらも、各種経済政策やワクチン接種

などにより行動制限の緩和に動き出すなど景気の回復傾向が見られました。米国は個人消費や投資に支えら

れて堅調さを維持し、欧州は経済活動の制限が段階的に緩和され景気は回復へと向かいました。しかし、オ

ミクロン株など相次ぐ変異株の出現により経済活動の制限を余儀なくされ、一部地域でのロックダウンや企

業の操業停止などの懸念材料が出るなど景気回復に影を落としました。さらに、ロシアがウクライナに侵攻

したことで世界情勢は一転し、国際情勢の経済への影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いてま

いりました。

　こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、長年培ってきた電子写真技術

を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタなど新たな分野への改革と付加価値の

高い製品として、新規市場への参入を図り、将来的には主要な製品群のひとつとして売上げに大きく貢献で

きるよう、新たなユーザーの獲得に向けて努めてまいりましたが、競合他社との企業間価格競争は依然とし

て激化した状況が続いてまいりました。また、前年度に大きく低迷していた北米において現行のモノクロ機

や利益率の高いサービスパーツ・消耗品の売上げに回復基調が見られましたが、新型コロナウイルスの影響

は続き、継続的な在宅勤務で販売や保守サービスの低迷が続く状況となりました。さらに新製品の開発にお

いては時間を要しており、本格的な販売までに至らず、北米市場への導入が遅れるなど、売上げを押し上げ

られない状況で推移いたしました。

このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して3.3%減少の

53億89百万円（前連結会計年度は55億75百万円）の減収となりました。

　利益面につきましては、売上高は減収となりましたが、原価や諸経費、販売費及び一般管理費の削減に努

めた結果、前連結会計年度より利益率は改善出来ましたものの利益回復までには至らず、当連結会計年度の

営業利益は５億62百万円の営業損失（前連結会計年度は10億29百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益

に為替差益１億27百万円等を計上したことにより４億32百万円の経常損失（前連結会計年度は９億63百万円

の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用１億31

百万円等の計上はありましたが、特別利益にアメリカでの給与保護プログラム(Paycheck Protection Progr

am）の債務免除益１億49百万円を計上したことから４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連

結会計年度は７億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりまし

た。

  なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を

省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して３億73

百万円減少して15億79百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動の結果、資金は２億56百万円の減少(前連結会計年度は３億64百万円の減

少)となりました。この主な要因は、減価償却費１億71百万円、売上債権の減少20百万円等による資金の増加

はありましたが、税金等調整前当期純損失４億15百万円等、資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動の結果、資金は75百万円の減少(前連結会計年度は７億30百万円の増加)と

なりました。この主な要因は、無形固定資産の増加による支出61百万円等、資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億76百万円の減少(前連結会計年度は６百万円の減少)と

なりました。この主な要因は、長期借入金20百万円の資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支

出１億52百万円の返済による支出等、資金の減少によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　３　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。

　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

          ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお

          ります。

　　  ５  営業キャッシュ・フローはマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・

　　　　　カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績

は、次のとおりであります。

(b) 受注実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績

は、次のとおりであります。

(c) 販売実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績

は、次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで

あります。

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて

作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及

びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

  当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的

に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見

積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して２百万円減少し64億80百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して52百万円減少し43億75百万円となりました。

これは主として、棚卸資産３億17百万円等の増加はありましたが、現金及び預金で３億73百万円等が減少し

たことによります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して50百万円増加し21億４百万円となりました。

有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して５百万円減少し12億45百万円となりました。

無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して50百万円増加し67百万円となりました。

これは主として、のれん63百万円が増加したことによります。

投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して５百万円増加し７億92百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して１億59百万円増加し19億95百万円となりました

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して１億92百万円増加し14億13百万円となりました。

これは主として、短期借入金40百万円、１年内返済予定の関係会社長期借入金72百万円等の減少はありまし

たが、支払手形及び買掛金１億81百万円、未払金及び未払費用１億61百万円等が増加したことによります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して33百万円減少し５億82百万円となりました。

これは主として、関係会社長期借入金80百万円等が減少したことによります。

(純資産の部)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億61百万円減少し44億84百万円となりました。

 これは主として、為替換算調整勘定３億50百万円の増加ありましたが、利益剰余金４億50百万円、退職給付

 に係る調整累計額61百万円が減少したことによります。

（b）経営成績の分析

(売上高)

主な要因といたしましては、当期も競合他社との企業間価格競争に加え、新型コロナウイルスの世界におけ

る感染拡大に伴う影響で、期中において北米の売上げに現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品に

回復基調が見られましたものの、海上コンテナ不足や船舶の積載スペースの逼迫に加え半導体部品の欠品等

より売上高は前連結会計年度より減収となりました。

大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売までに至らず、米市場への

導入が引き続き遅れたことも売上げが押し上げられない要因となりました。当社グループにおける当連結会

計年度の売上高は前連結会計年度に比して、3.3％減少の53億89百万円（前連結会計年度は55億75百万円)と

なりました。

(売上総利益)

売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0％を超え27.1％となりました。当連結会計年度は、付加価

値の高いパーツ・消耗品に回復の兆しが見られ、売上高が前連結会計年度と比較し3.3％の落ち込みと変わら

ない中、売上総利益率は大きく伸長し、14億61百万円の売上総利益（前連結会計年度は11億38百万円の売上

総利益）となりました。

(営業損益)

営業利益は、コロナ禍においても競合他社との企業間競争の激化は続きましたが、3.3％の減収に留まりまし

た。利益率の高いトナーなど消耗品等の販売に回復の兆しが見られ、諸経費の改善を強く推し進めて参り、

生産面においての材料調達のコストダウン強化を推し進めて参りました。素材の高騰で原価を低減できるま

でには至りませんでしたが、販管費においては、前連結会計年度より削減となる等、このようなことから利

益面では前年から大きな改善を見せ、当連結会計年度の営業利益は５億62百万円の営業損失（前連結会計年

度は10億29百万円の営業損失）となりました。

(経常損益)

経常利益は、営業外収益に為替差益１億27百万円等を計上したこと等により、４億32百万円の経常損失（前

連結会計年度は９億63百万円の経常損失）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用１億31百万円等の計上

はありましたが、特別利益にアメリカでの給与保護プログラム(Paycheck Protection Program)の債務免除益

１億49百万円を計上したことから４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は７億

45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キ

ャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費や

人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的に

は、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関

等からの調達を行うこととしております。

当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており

ます。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会

社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15億79百万円となっており、現在の現金及び

現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考え

ております。

（3）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」

に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　

当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。　
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減

等による合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて

当社グループの対応策の詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。