機械 <6485> 前澤給装工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、経済社会活動が正常化に向かい回復基調で推移いたしました。一方では、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりにより、原材料価格の上昇等、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。

給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を、最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。

住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は456億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加しました。

流動資産は318億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億16百万円、受取手形等からの切替により電子記録債権が３億65百万円、投資有価証券からの振替により有価証券が２億99百万円、市場の需要回復に伴う生産量の増加により棚卸資産が７億79百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は138億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は79億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加しました。

流動負債は、71億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が１億60百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が３億58百万円減少しましたが、仕入量増加に伴い買掛金が７億57百万円、電子記録債務が１億16百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、８億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が１億４百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が１億22百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は376億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が９億95百万円、その他有価証券評価差額金が１億94百万円、為替換算調整勘定が２億２百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

売上高は287億89百万円（前期比4.8%増）、営業利益は21億39百万円（同16.6%減）、経常利益は22億87百万円（同14.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億98百万円（同19.7%減）、売上高営業利益率7.4％、ＲＯＥは4.0％となりました。

なお、当社グループは中期経営計画2024（2022年５月13日）において、最終年度2025年３月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5％、ＲＯＥ５％以上」に設定しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。

　（単位：百万円）

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、コロナ前の水準には達していないものの、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、売上高は前期比7.1％増の168億38百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、前期を大幅に上回る水準で推移したことなどから、調達コストの上昇により、前期比11.0％減の43億33百万円となりました。

〔住宅設備事業〕

　住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は底堅く推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことから、売上高は前期比21.0％増の133億61百万円となりました。セグメント利益は、前期比5.8％減の19億56百万円となりました。

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前期比4.2％増の24億52百万円、セグメント利益は、１億20百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、135億46百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比21億72百万円減少の10億61百万円となりました。この要因は主に、売上債権の増減額が３億12百万円減少しましたが、棚卸資産の増減額が12億82百万円増加、未払消費税等の増減額が９億50百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比10億70百万円減少の２億７百万円となりました。この要因は主に、投資有価証券の取得による支出が６億２百万円減少、有形固定資産の取得による支出が２億52百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比８百万円増加の７億８百万円となりました。この要因は主に、自己株式の取得による支出が11百万円減少しましたが、配当金の支払額が20百万円増加したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高287億89百万円(前期比4.8％増)、営業利益21億39百万円(前期比16.6％減)、経常利益22億87百万円(前期比14.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億98百万円(前期比19.7％減)となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

（売上高の分析）

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による需要減からの回復及び当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数の底堅い推移等により前連結会計年度より13億９百万円増加し287億89百万円となりました。セグメント別には、給水装置事業では168億38百万円(前期比7.1％増)、住宅設備事業では133億61百万円(前期比21.0％増)、商品販売事業では24億52百万円(前期比4.2％増)となりました。

詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価および売上総利益の分析）

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度より18億41百万円増加し205億66百万円、売上総利益は５億31百万円減少し82億23百万円となりました。生産活動の効率化などに努めてまいりましたが、製品の主要原材料である銅価格高騰の影響により売上総利益率は28.6％となり、前連結会計年度の売上総利益率31.9％から減少いたしました。

（営業利益の分析）

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より４億25百万円減少し21億39百万円となりました。この主な要因は、前々期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の販売費及び一般管理費が圧縮されたものの、売上総利益の５億31百万円減少の影響が大きく、減益となりました。

（営業外損益の分析）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より５百万円増加し１億51百万円となりました。この主な要因は、為替差益が16百万円、助成金収入が11百万円減少しましたが、保有株式の増加等により受取配当金が29百万円増加したこと等によるものです。

また、営業外費用は、前連結会計年度より23百万円減少し４百万円となりました。減少の主な要因は、保険解約損が23百万円減少したこと等によるものです。

（特別損益の分析）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より63百万円減少し１百万円となりました。この減少要因は、「令和元年東日本台風」の被害に対する受取保険金64百万円が前連結会計年度にはあったためです。

また、特別損失は、前連結会計年度より13百万円増加し21百万円となりました。増加の主な要因は、生産設備の廃却により固定資産除却損が13百万円増加したこと等によるものです。

（業績計画および達成状況）

当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保するとともに、住宅設備事業においては、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。

（業績計画　2022年３月期）

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による市場の落ち込みからの回復や当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数の底堅い推移により、計画を約11億89百万円上回る成績となりました。営業利益、経常利益につきましては、主要原材料である銅価格が急騰したものの、販売費及び一般管理費の圧縮等により計画を上回る結果となりました。

主力事業である給水装置事業では、コロナ前の水準には達していないものの、配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、また、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力するとともに各種製品の小型・軽量化、部品の共通化による製造コストの削減に取り組んでまいりました。当事業では高い市場シェアを有しており、今後、住宅新設時製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。

成長事業である住宅設備事業では、配管用樹脂パイプの内製化やハウスメーカー向けユニット製品の販売、床暖房事業などへ領域を拡大し、また、新たな分野である空調設備用製品など建築設備市場にも展開してまいりました。前澤リビング・ソリューションズ株式会社との連携を強化し、営業活動の効率化を推進するとともに、市場シェア拡大を図り、当事業を拡大していくことを事業上の課題と位置づけております。

これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革や人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、135億46百万円となっております。

当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。