セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の売上構成は、給水装置製品、住宅設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅設備事業」および「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。

 「住宅設備事業」は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。

 「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の売上高及び利益は、「給水装置事業」で21百万円、「住宅設備事業」で6百万円、「商品販売事業」で5百万円それぞれ減少しております。また、セグメント資産は、「住宅設備事業」で36百万円増加し、「給水装置事業」及び「商品販売事業」に与える影響は軽微であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表

計上額

(注)2

 

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,722

11,039

2,353

29,116

1,636

27,479

セグメント間の内部売上高または振替高

7

7

14

14

15,729

11,039

2,361

29,130

1,651

27,479

セグメント利益

4,869

2,077

17

6,965

4,399

2,565

セグメント資産

11,602

6,042

1,120

18,766

25,274

44,040

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

252

288

541

185

726

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131

60

192

133

325

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,399百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,459百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額25,274百万円は、セグメント間取引消去△3,939百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,214百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額185百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表

計上額

(注)2

 

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,838

13,361

2,452

32,652

3,862

28,789

セグメント間の内部売上高または振替高

6

6

12

12

16,844

13,361

2,459

32,665

3,875

28,789

セグメント利益

4,333

1,956

120

6,410

4,270

2,139

セグメント資産

12,326

7,133

1,159

20,619

25,000

45,619

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

247

241

488

169

658

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

260

80

340

231

572

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,270百万円は、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,242百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額25,000百万円は、セグメント間取引消去△4,124百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,125百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額169百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

3,012

給水装置事業、住宅設備事業、商品販売事業

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

3,122

給水装置事業、住宅設備事業、商品販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

計上額

 

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

当期償却額

39

39

39

当期末残高

355

355

355

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

計上額

 

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

当期償却額

39

39

39

当期末残高

316

316

316

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

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