機械 <6490> 日本ピラー工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動に制約を受けるなど厳しい経営環境で推移し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、半導体不足問題などにより、引き続き先行きが見えない状況にあります。

　このような環境の中、電子機器関連事業においては、５Ｇ等の活用拡大及びDXの進展に伴う半導体需要の増加により、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が受注を伸ばし、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。

　また、産業機器関連事業では、電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び半導体市場に関連する精密機械装置向け製品が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は406億70百万円（前期比34.7％増）となり、利益面では、営業利益は113億92百万円（前期比135.0％増）、経常利益は118億21百万円（前期比132.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、82億85百万円（前期比140.5％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

電子機器関連事業

　半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海外ともに販売が大きく増加いたしました。

　この結果、電子機器関連事業の売上高は304億10百万円（前期比47.3％増）、営業利益は97億37百万円（前期比135.8％増）となりました。

産業機器関連事業

　メカニカルシール製品は石油精製プラントや火力発電用製品が低調であったものの、補修品需要及び精密機械装置向け製品が好調に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では自動車向け製品が低調であったものの、化学関連及び舶用向け製品の販売が増加いたしました。

　この結果、産業機器関連事業の売上高は101億46百万円（前期比7.1％増）、営業利益は15億89百万円（前期比130.0％増）となりました。

その他部門（不動産賃貸業等）

　その他部門の売上高は1億14百万円（前期比36.4％増）、営業利益は65百万円（前期比145.9％増）となりました。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億42百万円増加し、649億91百万円となりました。主な増加は現金及び預金の増加92億46百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億60百万円増加し、123億33百万円となりました。主な増加は未払法人税等の増加18億61百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加し、526億58百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加62億12百万円であります。

　この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度は83.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー119億50百万円（前期は56億76百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△15億51百万円（前期は△37億5百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△17億11百万円（前期は△22億38百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は92億92百万円増加し、198億9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは119億50百万円（前期は56億76百万円）となりました。

その主な要因は、税金等調整前当期純利益118億22百万円（前期は48億37百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△15億51百万円（前期は△37億5百万円）となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出△13億65百万円（前期は△31億63百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△17億11百万円（前期は△22億38百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額△17億71百万円（前期は△9億58百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は406億70百万円（前期比34.7％増）となり、利益面では、営業利益は113億92百万円（前期比135.0％増）、経常利益は118億21百万円（前期比132.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、82億85百万円（前期比140.5％増）となりました。

電子機器関連事業においては、５Ｇ等の活用拡大及びＤＸの進展に伴う半導体需要の増加により、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が受注を伸ばし、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。

また、産業機器関連事業では、電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び半導体市場に関連する精密機械装置向け製品が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

利益面では、電子機器関連事業の増収増益にけん引され、営業利益及び営業利益率ともに大幅に改善いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、売上高380億円、営業利益100億円の目標に対し、売上高406億円（計画比7.0％増）、営業利益113億92百万円（計画比13.9％増）となりました。

電子機器関連事業は、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海外ともに販売が大きく増加いたしました。

産業機器関連事業は、メカニカルシール製品は石油精製プラントや火力発電用製品が低調であったものの、補修品需要及び精密機械装置向け製品が好調に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では自動車向け製品が低調であったものの、化学関連及び舶用向け製品の販売が増加した結果、売上高、営業利益ともに目標を達成いたしました。

また、ＲＯＥは8.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては16.8％となり、目標を大きく上回りました。今後も安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、引き続き目標を上回るよう努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

新型コロナウイルス感染症の影響から世界的に企業活動や消費活動は緩やかに回復しているものの、経済情勢は不透明な状況が続いております。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、長期的には当該影響は収束していくものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億88百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は198億９百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。