機械 <6498> 株式会社キッツ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社は、前連結会計年度（2020年度）より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。

　これに伴い、前連結会計年度との比較については、2020年１月１日から12月31日までの12ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値（監査対象外）と比較しております。

１ [経営成績等の状況の概要]

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　(経営成績の状況)

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動への制限が継続されました。また、ワクチン接種の拡大による経済回復が期待される一方で、変異株による感染症拡大が新たな懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、ワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の延長の影響により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造設備向けが好調に推移した他、原材料価格の高騰を受けて実施した価格改定の効果やそれに伴う駆け込み需要の発生により増収となりました。伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同一期間比17.9％増の1,357億90百万円となりました。

損益面では、バルブ事業における増収による増益や、伸銅品事業における増収及び生産性向上による増益により、営業利益は前年同一期間比68.7％増の89億90百万円となりました。経常利益は、前年同一期間比67.1％増の89億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同一期間比47.2％増の49億54百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（単位：百万円）

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場では、半導体製造設備向けが好調に推移した他、原材料価格の高騰を受けて実施した価格改定の効果やそれに伴う駆け込み需要の発生により増収となりました。海外市場では、欧州向けが減収となったものの、半導体製造設備向けを中心に中国向け及び米州向けが増収となったことから、前年同一期間比12.0％増の1,067億54百万円となりました。

営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益やコストダウン効果もあり、前年同一期間比29.9％増の120億88百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇と販売量の増加により、前年同一期間比51.2％増の273億66百万円となりました。

営業利益は、増収及び生産性向上による増益により６億65百万円（前年同一期間は１億84百万円の営業損失）となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による宿泊客の減少等により、前年同一期間比1.8％減の16億68百万円となり、営業損益は、２億43百万円の営業損失（前年同一期間は３億44百万円の営業損失）となりました。

　(財政状態の状況)

当連結会計年度末の資産につきましては、短期借入金の返済による現金及び預金の減少がありましたが、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億37百万円増加し1,434億19百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、短期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ33億48百万円減少し621億66百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益49億54百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ60億86百万円増加し812億53百万円となりました。

　(キャッシュ・フローの状況)

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ57億６百万円減の276億58百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

なお、決算期変更の変則期間である前連結会計年度は９ヵ月決算となります。そのため、前連結会計年度のキャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益77億５百万円、減価償却費66億85百万円となった他、仕入債務の増加19億76百万円等により、売上債権の増加53億57百万円、たな卸資産の増加37億40百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは82億80百万円の資金の増加となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出34億78百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは32億36百万円の資金の減少となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長短期借入金の純減額89億34百万円や配当金の支払い11億71百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは115億27百万円の資金の減少となりました。

④ 財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　＝（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率　　　　　　＝（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．2020年12月期は、決算期変更に伴い９ヵ月決算となりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、９ヵ月間のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しております。

２ [生産、受注及び販売の実績]

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(3) 受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

３ [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(経営成績の分析)

当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。

（注）前連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。このため、前期との比較については、前年同一期間（2020年１月１日から2020年12月31日まで）との比較を記載しております。

売上高及び営業利益については、「１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。

経常利益につきましては、営業利益の増加により、前年同期比167.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失の計上はありましたが、前年同期比147.2％となりました。なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比で＋1.9ポイント、＋18.25円となりました。

　(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。

　(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「１[経営成績等の状況の概要]　(1)財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

財務政策の基本

当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、ROE等投資リターンに資金調達力を加味した最適資本構成の確保を財務政策の基本としています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視すると共に、資産構成に応じたリスク度を加味した事業リスク対応力指標として連結自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ると同時に、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。

資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。

なお、財務制限条項の抵触リスクについては「２　事業等のリスク　(2) 主要なリスク　１．経営環境に関するリスク　③資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

（注）１．銀行借入は、私募債を含む。

２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

４ [経営成績に重要な影響を与える要因について]

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業セグメント別の影響については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」並びに「２　事業等のリスク　(1)重要リスク　１．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク」に記載しております。

５ [経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]

(1) 第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）

　当社は、第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）において、下記の経営指標を数値目標として掲げておりました。なお、当社は、2020年度より３月決算から12月決算に決算期を変更しておりますが、第４期中期経営計画につきましては、2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）の３ヵ年を当初目標として作成されております。

　第４期中期計画の計画値と実績値は以下の通りであります。

① 連結業績

（注）１．EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益

２．ROE：自己資本利益率

３．EPS：１株当たり当期純利益

４．2020年６月に、３月決算から12月決算に決算期を変更したため、９ヵ月決算となっております。

５．2020年６月に、３月決算から12月決算に決算期を変更したため、当初2022年３月期の目標であった中期経営計画値を2021年12月期の中期計画数値と読み替えています。

６．決算期の変更により、2020年度は９ヵ月決算となっているため、３期累計実績は２年９ヵ月となっております。

　第４期中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化等により、いずれも計画を下回る結果となりました。なお、配当性向につきましては、35％以上を達成いたしました。

② セグメント別業績

（注）１．2020年６月に、３月決算から12月決算に決算期を変更したため、９ヵ月決算となっております。

２．2020年６月に、３月決算から12月決算に決算期を変更したため、当初2022年３月期の目標であった中期経営計画値を2021年12月期の中期計画数値と読み替えています。

　バルブ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化等により、いずれも計画を下回る結果となりました。

　伸銅品事業につきましては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により、外部売上高の2021年度実績は計画を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体として計画を下回る結果となりました。

　その他につきましては、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、いずれも計画を下回りました。

(2) 2021年度

　2021年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。

① 連結業績

（注）１．EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

２．ROE：自己資本利益率

３．EPS：１株当たり当期純利益

４．2020年６月に３月決算から12月決算に決算期を変更したため、当初2022年３月期の目標であった中期経営計画値を2021年12月期の中期計画数値と読み替えています。

　売上高につきましては、バルブ事業で半導体製造設備向けが好調に推移したことなどから、対当初業績予想比116.1％となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、コストダウンに取り組み、対当初業績予想比157.7％となりました。EBITDAは、営業利益の増加もあり、対当初業績予想比126.1％となりました。

　また、ROE及びEPSについては、実績が当初業績予想を上回ったことにより、対当初業績予想比で＋1.9ポイント、＋17.34円となりました。

② セグメント別業績

（注）2020年６月に決算期を変更したため、当初2022年３月期の目標であった中期経営計画値を2021年12月期の中期計画数値と読み替えています。

　バルブ事業の外部売上高につきましては、主として半導体製造設備向けが好調に推移したことから、対当初業績予想比112.4％となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、コストダウンに取り組み、対当初業績予想比134.3％となりました。

　伸銅品事業の外部売上高につきしては、原材料相場が上昇傾向になったことや販売量増加により、対当初業績予想比139.6％となりました。営業利益は、売上高の増加もあり、対当初業績予想比166.3％となりました。

　その他につきましては、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初業績予想を下回りました。