サービス業 <6550> Ｕｎｉｐｏｓ株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(経営方針)

　当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。

　当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを創出、成長させてまいりました。従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。また、Uniposによって組織内で称賛が習慣化することにより、組織内の相互理解が深まり関係性の質が改善し、心理的安全性の高いチームづくりや異なる部署との連携が促され、組織風土の改革をもたらします。当社はUnipos事業においてもSansan株式会社との関係を強化しており、SaaS企業としての営業やマーケティング等のノウハウの提供を受けるだけでなく、UniposとSansanサービスとの連携を通じた共同でのサービス提供やプロダクト機能の連携の可能性を探っております。

(経営環境)

①　Unipos事業

　Unipos事業においては、2022年３月期を通じ、マーケティング投資を積極的に行い、リードの獲得及び商談の受注に努めてまいりました。第３四半期からは広告事業の実質的な撤退を行い、経営資源をUnipos事業へ集中し、さらには営業部門の幹部人材を採用するなど組織の再構築をいたしました。第４四半期には心理的安全性にまつわる研究の第一人者をゲストに迎えた大規模な自社ウェビナー「Unipos心理的安全性サミット2022」を開催することなどにより、従来のマーケティング投資に比べて非常に投資効果の高い施策を実施いたしました。その結果、Unipos事業のストック売上高は前期比45.4%の増加となりました。今後もUnipos事業の陣容を強化し、さらなる成長につなげていきます。

②　広告事業

　広告事業においては、実質的な撤退が完了しております。広告事業にまつわる人材を含めた経営資源はUnipos事業へと異動、集中しております。

(中期目標)

　上記のような環境において、2022年3月期の第４四半期においては高い集客性を誇った自社主催のウェビナー「Unipos心理的安全性サミット2022」の開催などのマーケティング投資を実行し、リードの獲得効率と受注確度の向上に努めてまいりました。2023年３月期以降においてもこれまでの商談や受注状況を踏まえ、タクシーCMと比べ12倍の商談化率と投資効果の高い自社ウェビナーへ注力するとともに、受注効率をさらに改善していく計画としております。当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。

　Unipos事業

・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する

・HRテック市場成長率を上回る売上成長率を目指す

・コスト構造を改善し、早期の黒字化を目指す

(経営戦略)

　Unipos事業

　Uniposが対象として含まれるHR Techクラウド市場は今後ともますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの中でも特にユニークなサービスであり伸びが大きく期待されます。2022年３月期は長引くコロナ禍の影響もありましたが、メーカーや金融業など多様な業種への導入も進み、結果としてUniposの事業の成長に大きく貢献しました。

　また、SaaS企業としてのマーケティング投資の知見が蓄積されつつあるとともに、資本業務提携先であるSansan株式会社と同じビルに移転したことで同社との関係性も深まり、今後は更に費用対効果を高めることができると見込まれます。そのため、2023年3月期においても引き続きマーケティング投資を行いますが、費用対効果の高い施策に絞り投資をすることで継続的な顧客獲得が図られながらもマーケティング費用としては前期比で約1.2億円の削減を見込んでおります。引き続きUniposへの成長投資を活発化させていく予定ですが、Uniposは心理的安全性を向上させ、顧客体験も向上させ結果的に業績向上に寄与することから、顧客との取引が長期にわたる性質を持ち、顧客獲得のための費やした投資はこの長期にわたり継続的に上がる収益によって回収可能という事業の構造を有します。そのため、2023年３月期以降において、その投資水準は将来の期待収益と照らし合わせても回収可能と考えております。

(優先的に対処すべき課題)

　Unipos事業への専業化によりSaaS企業への転換・構造改革が完了した当社が認識する対処すべき課題について、以下のように考えております。

①　Unipos成長のための投資とコスト改善

　さらなる事業成長・拡大を目的として、引き続きマーケティング投資は実施しながらも、2022年3月期に比べ費用を低減し、より効果の高い施策へ投資することでコスト改善とともに更なる成長を目指すことができると考えております。

②　Unipos機能拡充

　これまでも従業員数30～2,000名以上の幅広い企業・業種に導入いただいており、継続的にご利用いただけるよう、引き続き機能開発を進めてまいります。

③　業績向上に向けた組織強化

　Unipos事業に特化するために中途採用したマネジメント層や広告事業からUnipos事業へ異動した人材も含め、感情の共有や関係性の向上などUniposのサービスによる効果・恩恵の体現者に自らがなることによって、結果として業績向上へと繋がっていくものと考えています。