サービス業 <6563> 株式会社みらいワークス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。

「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。

「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。

「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。

「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。

「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。

（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材

２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み

　(2) 目標とする経営指標

当社は、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。

（注）単体年間売上1,000億円以上の企業、及び連結年間売上1,000億円以上の企業グループ（当社調べ）

　(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。当社には、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。新型コロナウイルス感染症拡大による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社の強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。

事業としては、これまで柱としてきたプロフェッショナル・エージェント事業に加え、地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業及び、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。

　(4) 会社の対処すべき課題

①　適正な利益率確保のための営業体制構築

　 2022年９月期においては、主要事業であるプロフェッショナル・エージェント事業における契約数の伸長により、前年同期比で売上高の高い成長率を達成しましたが、営業利益においては減少となりました。
　売上高の成長を維持しつつ、当社事業全体として適正な利益水準を確保するためには、相対的に売上総利益率の高いWebプラットフォーム事業やソリューション事業を引き続き成長させていくことに加え、プロフェッショナル・エージェント事業において売上総利益率を向上させる必要があります。そのために、新規案件開拓と稼働フォローの役割を分けた営業チーム体制の構築等により、契約数の向上のみならず売上総利益を上げていくような深耕営業を推進してまいります。 

②　生産性の向上と仕組化・DX

　現状、当社ビジネスモデルが特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規に採用した営業人員の戦力化まで数ヶ月を要しております。これまで新入営業社員向け研修の強化により、この期間の短縮化を進めてまいりました。戦力化までの期間のさらなる短縮化を進めるべく、また必要な投資を行いつつ販売管理費を適正な水準に抑え、売上高100億円（2024年９月期計画）における営業利益を最大化するべく、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を強化し、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。
　その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティ保護の進化をしてまいります。 

③　登録プロフェッショナル人材データベースの拡充

　当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWebの活用を中心とした当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施することに加え、「FIND CAREERS」「CAREER Knock」といった新たな当社運営メディアを活用してまいります。また、プロフェッショナル人材が、雇用、副業、独立、離職（リカレント教育等）といった多様な働き方を実践し、ライフステージの変化に応じて働き方を選択していく上で、当社が選ばれ続けるよう、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）やライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）といったプロフェッショナル人材にとって多様で魅力的な案件を提供し続けてまいります。

④　マッチング方法の変化と仕組みの強化

　クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。
　また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代がくると考えております。
　当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるプロフェッショナル・エージェント事業において、プロフェッショナル人材が自ら案件情報を確認し直接応募ができる仕組みを導入し、「フリーコンサルタント.jp」のサイトリニューアルを実施いたしまして、今後も機能の強化を行ってまいります。 

⑤　優秀な社員の確保・定着

　主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業において、売上高や売上総利益を増加させていくために、営業効率の改善を図るだけでなく営業人員数を増加させていく必要があります。そこで、「フリーコンサルタント.jp」「FIND CAREERS」「Glocal Mission Jobs」「Skill Shift」等の自社のプラットフォームも活用しつつ、ミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。併せて新入営業社員向け研修の計画的な実施、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着のための施策を実施することで、売上高・売上総利益双方を最大化するための組織を構築してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

　　該当事項はありません。