サービス業 <6580> 株式会社ライトアップ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により行動規制が緩和されるなど景気の持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。

　この結果、当事業年度の売上高は2,777,528千円（前事業年度は2,134,125千円）、営業利益は840,874千円（前事業年度は602,563千円）、経常利益は841,811千円（前事業年度は596,251千円）、当期純利益は606,577千円（前事業年度は431,083千円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は220,780千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ283,176千円増加しております。詳細については、「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　なお、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度のＤＸソリューション事業の売上高は220,780千円、セグメント利益は283,176千円増加しております。

　ＤＸソリューション事業

　ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」と、ＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当事業年度は、「ＪＳａａＳ」や「Ｊサーチ」など新たなサービスを開始したほか、「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」及び「ＪＤネット」など既存サービスに係る売上が堅調に進捗いたしました。また、堅調な売上を背景として、人員数を増加させるとともに販売促進・広告宣伝活動等を強化するなど、より一層の売上・利益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。

　この結果、同セグメントの売上高は2,391,531千円（前事業年度は1,781,766千円）、セグメント利益は975,497千円（前事業年度は746,770千円）となりました。

　コンテンツ事業

　コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当事業年度は、長期化傾向にあった制作リードタイムが改善するなど新型コロナウイルス感染症拡大による影響が低減したことに加えて、受注件数が堅調に推移いたしました。また、各種費用の削減に努めてまいりました。

　この結果、同セグメントの売上高は385,996千円（前事業年度は352,358千円）、セグメント利益は108,468千円（前事業年度は101,620千円）となりました。

　ｂ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は3,135,439千円（前事業年度末比630,353千円増）となりました。

　当事業年度末の負債合計は670,175千円（同218,014千円増）となりました。

　当事業年度末の純資産合計は2,465,263千円（同412,338千円増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ522,484千円増加し、2,458,971千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は578,671千円（前事業年度は471,710千円の資金増加）となりました。これは主に税引前当期純利益841,811千円、貸倒引当金の増加額29,076千円、未払金の増加額43,855千円を計上した一方で、売上債権の増加額49,967千円、前払費用の増加額37,629千円、契約負債の減少額59,311千円、法人税等の支払額206,563千円額を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は61,633千円（前事業年度は706千円の資金増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出40,780千円、投資有価証券の取得による支出16,985千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は5,447千円（前事業年度は32,164千円の資金減少）となりました。これは主に自己株式の処分による収入7,314千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前事業年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

　当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。

　回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。

　当社の会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。

　当社は、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。

　これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社の将来の業績に悪影響を与える可能性があります。

　貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。

ｂ．繰延税金資産

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額することが要求されます。

　したがって、繰延税金資産に係る評価性引当額計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関する当社の判断は、将来の収益性予測等を特に考慮します。

　繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来において追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性があります。一方で、将来の予測される利益の改善、継続した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当額の取崩しが計上される可能性があります。

　現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当額が計上又は取崩される期間において、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　なお、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末の資産合計は3,135,439千円となり、前事業年度末に比べ630,353千円増加しました。

　流動資産は2,952,066千円（前事業年度末比575,554千円増）となりました。これは主に現金及び預金が552,484千円、売掛金が15,106千円、前払費用が37,782千円増加したことによるものです。

　固定資産は183,373千円（同54,799千円増）となりました。これは主にソフトウエアが34,225千円、投資有価証券が17,505千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当事業年度末の負債合計は670,175千円となり、前事業年度末に比べ218,014千円増加しました。

　流動負債は666,685千円（前事業年度末比219,907千円増）となりました。これは主に未払法人税等が64,539千円減少した一方で、未払金が48,263千円、契約負債（前受金）が260,817千円増加したことによるものです。

　固定負債は3,489千円（同1,893千円減）となりました。これはリース債務が1,893千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は2,465,263千円となり、前事業年度末に比べ412,338千円増加しました。これは主に利益剰余金が390,345千円増加、自己株式が21,632千円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

　当事業年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。

　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

　当社は現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,458,971千円となっております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。

　当事業年度末における各指標の状況は次のとおりであります。

（注）当時事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前事業年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

(7) 経営戦略の現状と見通し

　当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、ＤＸソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＢＰＯ分野の新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。

　また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。