電気機器 <6630> ヤーマン株式会社役員

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

山﨑　貴三代

1961年２月９日生

1983年４月	当社入社
1984年５月	マーケティングマネージャー
1986年７月	取締役マーケティングマネージャー
1989年12月	山﨑商会株式会社(カーマン株式会社へ商号変更)代表取締役
1993年５月	取締役海外業務部長
1999年２月	代表取締役社長(現任)
2015年２月	YA-MAN U.S.A LTD.代表取締役(現任)
2015年５月	LABO WELL株式会社代表取締役(現任)

(注)３

6,204,600

取締役
管理本部長

宮﨑　昌也

1975年11月22日生

1996年８月	当社入社
2000年12月	経理部課長
2008年１月	取締役管理本部長兼経理部長
2008年２月	LABO WELL株式会社取締役(現任)
2008年10月	取締役管理本部長兼企画管理部長
2009年６月	LABOWELL CORPORATION取締役
2010年１月	取締役管理本部長(現任)

(注)３

20,000

取締役
ブランド戦略本部長

戸田　正太

1977年12月30日生

2001年４月	当社入社
2002年７月	健康機器事業部第一部部長
2008年１月	執行役員第二健康機器事業部長
2010年５月	執行役員営業本部第二健康機器事業部長
2010年７月	取締役営業本部第二健康機器事業部長
2017年５月	取締役ブランド戦略本部長兼営業本部第二健康機器事業部長
2018年５月	取締役ブランド戦略本部長(現任)

(注)３

48,000

取締役
開発本部長

髙田　潤

1976年10月10日生

1999年４月	当社入社
2009年１月	品質管理部長
2020年５月	執行役員品質管理部長
2020年８月	執行役員品質管理部長兼生産技術部長
2021年５月	執行役員開発本部長兼品質管理部長兼生産技術部長
2021年７月	取締役開発本部長兼品質管理部長兼生産技術部長(現任)

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石田　和男

1954年12月11日生

1979年４月	株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2007年６月	りそな信託銀行株式会社(現株式会社りそな銀行)執行役員業務統括部担当
2009年４月	株式会社りそな銀行執行役員信託ビジネス部担当
2010年６月	同行常務執行役員信託ビジネス部担当
2012年４月	株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役
2015年２月	北興化学工業株式会社常勤監査役
2016年７月	同社専務執行役員企画管理グループ担当
2016年７月	当社取締役(現任)
2018年２月	ホクコーパツクス株式会社代表取締役
2020年７月	村田長株式会社取締役
2021年２月	同社代表取締役(現任)
2021年６月	野村貿易株式会社社外取締役監査等委員（現任）

(注)３

1,300

取締役

栗原　猛

1972年５月19日生

1996年10月	太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2000年10月	朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2004年７月	税理士法人平成会計社入社
2010年７月	ひなた監査法人入所同法人社員（現任）
2019年７月	当社取締役（現任）

(注)３

取締役

井川　沙紀

1980年10月10日生

2003年４月	株式会社スタッフサービス・ホールディングス入社
2006年４月	株式会社エムアウト入社
2010年６月	プレッツェルジャパン株式会社入社
2013年９月	株式会社トリドール入社
2014年11月	Blue Bottle Coffee Japan合同会社入社
2015年６月	同社取締役(現任)日本代表
2018年11月	BLUE BOTTLE COFFEE Inc.転籍、VP of Experience(体験担当役員)
2019年８月	同社Asia President(アジア支社長)
2020年10月	同社Chief Brand Officer(ブランド最高責任者)
2021年７月	当社取締役(現任)
2022年３月	株式会社ユーザベース社外取締役（現任）

(注)３

常勤監査役

鳥山　望

1961年４月11日生

1985年４月	住友信託銀行(現三井住友信託銀行)株式会社入行
2009年５月	住友信託銀行株式会社仙台支店長
2012年９月	三井住友信託銀行株式会社仙台支店長兼仙台あおば支店長
2013年４月	同行本店営業第十部長
2015年６月	岡三証券株式会社取締役
2017年６月	同社上席執行役員
2021年７月	当社監査役(現任)

(注)４

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

岩﨑　榮治

1950年２月22日生

1973年４月	住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
1996年６月	同社港南台支店長
1997年６月	同社吉祥寺支店長
1999年６月	同社本店支配人
2003年６月	住信リース株式会社(現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社)執行役員
2009年６月	同社常務執行役員
2010年７月	当社監査役(現任)

(注)５

6,600

監査役

鴛海　量明

1965年７月17日生

1990年４月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
1993年７月	公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
1996年９月	鴛海量良公認会計士事務所入所
1999年４月	優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員
2000年９月	おしうみ総合会計事務所設立
2000年11月	優成監査法人代表社員
2004年８月	株式会社エクス・ブレイン設立代表取締役（現任）
2010年１月	税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員（現任）
2012年１月	公益財団法人東京交響楽団評議員（現任）
2015年６月	公益財団法人日本ペア碁協会監事（現任）
2016年６月	株式会社レブ・パートナーズ設立代表取締役（現任）
2018年７月	太陽有限責任監査法人パートナー
2022年７月	当社監査役（現任）

(注)６

－

計

6,284,500

（注）１．取締役石田和男、栗原猛、井川沙紀は、社外取締役であります。

２．監査役岩﨑榮治、鳥山望、鴛海量明は、社外監査役であります。

３．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2023年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（株）
河本　智子	1972年11月20日生	2002年10月	東京テーミス法律事務所入所	－
		2005年４月	河本総合法律事務所設立
		2006年10月	東京中央総合法律事務所設立
		2016年４月	第二東京弁護士会副会長
		2019年４月	日本弁護士連合会常務理事
		2022年４月	関東弁護士会連合会理事（現任）

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

当社は、「(1) ① ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、社外取締役を３名選任しております。

それぞれが企業経営、コーポレートガバナンス、内部統制、財務会計、ブランディング等の専門分野において幅広い知見と豊富な経験を有しており、取締役会等において必要な意見を述べたり問題点等を指摘することはもちろん、客観的立場から監督を行うことにより当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担うことを期待しております。

なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外取締役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外監査役

当社の監査役３名はすべて社外監査役であります。

それぞれが企業経営、企業財務、企業法務等の専門分野において高い見識を備えており、独立の立場から透明性の高い監査を行っております。

なお、当社とは特別な利害関係は一切なく、また、社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。

社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

常勤監査役１名を含む社外監査役は、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人との定期的な会合等を通じて、内部監査、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査等の結果について報告を受けております。

また、相互に密に連携を取りながら、監査役会において監査状況等について討議を行い、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。