電気機器 <6638> 株式会社ミマキエンジニアリング 研究開発活動

５【研究開発活動】

　当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約３割にあたる約380名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。

　当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

　また、当連結会計年度において㈱マイクロテックを子会社化し、同社のソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションを、スピード感を持って提供することを企図しております。

　さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、急激に変化する市場ニーズや顧客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。

（ハードウエア）

（1）SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術をベースに、省作業・省人化をアシストする高付加価値機能を備えてお客様にご提供する“新しい価値”を追求したフラグシップモデルのエコソルベントインクジェットプリンタ「JV330-130/160」「CJV330-130/160」を発表。

（2）IP市場向けで、高速プリントで生産性を大幅に向上するLED-UV方式大型フラットベッドインクジェットプリンタ「JFX600-2513」や、クラストップレベルの生産性と安定性、高精度・高画質を備えた「UJF-7151 plusⅡ」をフルモデルチェンジ、従来機種の操作性そのままに画質と装置の安定性をさらに向上させたデスクトップ型フラットベッドUVインクジェットプリンタ「UJF-6042MkⅡe」「UJF-3042MkⅡe」の販売を開始。また、当社のUV硬化インクジェット方式3Dプリンタの上位機種「3DUJ-553」と同等の1,000万色以上のフルカラーと造形精度を発揮し、高い性能を維持する一方で、徹底した小型化設計により「3DUJ-553」に比べ約1/5となる本体価格を実現した「3DUJ-2207」の販売を開始。

（3）TA市場向けで、当社が20年以上にわたり蓄積してきた技術力を結集し、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えた、テキスタイル・アパレル向け水性昇華転写インクジェットプリンタのフラグシップモデル「TS330-1600」を発表。

（4）FA事業で、グループ会社であるアルファーデザインが培った塗布制御技術と、当社が保有する独自のXYZ軸制御技術を応用した精密な位置決め機能のコラボレーションにより、スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型のデジタル コーティングマシン「DCF-605PU スプレーコートセット」の販売を開始。

（ソフトウエア）

（5）3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し形状を最適化する、当社では初となるサブスクリプション型のクラウドソフトウエアサービス「Mimaki 3D Print prep Pro（3DP³）」を発表。3Dデータから3Dプリントを行う際に必要となるエラー修正を簡単操作で自動実行でき、さらに3Dモデルに適した形状に最適化することができ、3Dデータの扱いに不慣れな方も簡単にエラー修正が行え、修正時間の軽減に貢献します。

　これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は3,947百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は2,363百万円であります。