電気機器 <6643> 株式会社戸上電機製作所 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は感染者数減少による景気の持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、原材料価格高騰やウクライナ情勢の緊迫等の影響もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器やプラスチック成形加工事業の売上は減少したものの、海外向け電磁開閉器の需要が回復傾向に転じたこと、また、金属加工事業等の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は23,575百万円（前期比4.3％増）となりました。

　損益面につきましては、原材料価格の高騰が大きく影響し、営業利益は1,478百万円（同4.6％減）、経常利益は1,784百万円（同4.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,288百万円（同3.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」を追加しております。

　これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つの報告セグメントとなります。

　産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は18,749百万円（同5.9％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　電磁開閉器につきましては、海外向け需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。

　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。

　その結果、電子制御器全体の売上高は5,699百万円（同26.2％増）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた工事の需要が回復傾向に転じたことから売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、前期と比較して需要が減少し、売上減となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は9,782百万円（同4.6％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、設備更新案件やメンテナンス等の需要が減少し、売上減となりました。

　システム機器につきましては、排水処理施設における新設案件等により、売上増となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,267百万円（同14.8％減）となりました。

　プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車業界向けの需要が減少したことから、売上高は3,142百万円（同11.7％減）となりました。

　金属加工事業

　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は1,539百万円（同26.5％増）となりました。

　その他

　各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等につきましては、需要が好調に推移したことにより、売上高は143百万円（同23.7％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は17,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が441百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が750百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は26,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が316百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は3,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる長期預り保証金が142百万円減少したことに加え、長期借入金が20百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は17,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が873百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、当連結会計年度末には6,324百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,803百万円（前期は1,907百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,785百万円や法人税等の支払581百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,516百万円（前期は585百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出742百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は453百万円（前期は391百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払421百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。

２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は380百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,324百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。