電気機器 <6652> ＩＤＥＣ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である

製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。

　その結果、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力

全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、

主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は309億４百万円（前年同期比25.4％増）となりまし

た。

　海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が

進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は398億８千５百万円（前年同期

比35.9％増）となりました。

　利益面においては、主に売上高が大幅に増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、56億３千万円

増益の96億７千２百万円（前年同期比139.3％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、62億９千３百万円増益の103

億９千８百万円（前年同期比153.4％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、50億９千２百万円増益の78億９千６百万円（前年同期比

181.7％増）となりました。

　なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、112.40円（前年同期は106.10円で6.30円の円安）、対ユ

ーロの平均レートは、129.91円（前年同期は121.88円で8.03円の円安）となりました。

　セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、68億３千５百万円増収の340億４千５百万円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、28億円増益の48億３千３百万円（前年同期比137.7％増）となりました。

②米州

　北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、28億７千８百万円増収の115億６千万円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、９億９千５百万円増益の15億４千万円（前年同期比182.8％増）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、31億８百万円増収の119億４千万円（前年同期比35.2％増）となり、営業損益は前年同期に比べ、８億８千９百万円増益の６億３千６百万円の利益となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域も堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、39億８千３百万円増収の132億４千４百万円（前年同期比43.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、10億１千４百万円増益の25億３千２百万円（前年同期比66.8％増）となりました。

　また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の 数値を変更後の製品種類区分に組み替えた数値で比較しております。

①スイッチ事業

　中国を中心としたアジア・パシフィック、日本、米州、ＥＭＥＡの全地域において、主に設備投資需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、81億３千６百万円増収の331億９千１百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。

②インダストリアルコンポーネンツ事業

　主力市場である米州及び中国市場での制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、38億２千１百万円増収の136億２千５百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの製品群です。

③オートメーション事業／センシング事業

　日本、米州に加えＥＭＥＡにおいても、プログラマブル表示器やプログラマブルコントローラの需要が急速に回

復した結果、売上高は前年同期に比べ、17億５千５百万円増収の99億５千８百万円（前年同期比21.4％増）となり

ました。

※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をす る「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加 え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。

④安全・防爆事業

　国内外ともに設備投資需要が順調に回復し、売上高は前年同期に比べ、23億９千５百万円増収の89億８百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。

⑤システム

　日本において引き続き、半導体・液晶製造装置用等の制御盤の売上が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ、２億２千５百万円増収の37億４千２百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」などの製品群です。

⑥その他

　日本におけるメガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムの売上が回復した結果、売上高は前年同期に比べ、４億７千２百万円増収の13億６千３百万円（前年同期比53.0％増）となりました。

※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」に加え、太陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や製品群です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、96億５千２百万円の収入（前年同期は74億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等を14億９千５百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を112億７千万円計上したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千６百万円の支出（前年同期は31億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により16億８千８百万円、固定資産の売却により16億５千６百万円の収入があった一方で、定期預金の預入により23億６千万円、固定資産の取得により20億５百万円、事業譲受により４億２千万円を支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、85億７千８百万円の支出（前年同期は36億７千２百万円の支出）となりました。これは主に、借入の返済により37億８千万円、自己株式の取得により24億５千３百万円、配当金の支払いにより19億４千８百万円を支出したことなどによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については、今後とも不透明な部分はあるものの、ワクチン接種の拡大状況や経済活動再開の動き等を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、今後はさらに薄れ、経済活動正常化の動きは活発化するものと仮定しております。連結財務諸表及び財務諸表に計上されているのれん及び商標権・顧客関連資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した事業の見通しに基づき、見積り及び判断を行っております。なお、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

①棚卸資産

　当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。

　また、従来、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

②貸倒引当金

　当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。

③繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。

④退職給付費用

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。

⑤固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、又は遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

⑥のれん及び商標権・顧客関連資産

　当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①売上高

　当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。

　その結果、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は309億４百万円（前年同期比25.4％増）となり、海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は398億８千５百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
　当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、112.40円（前年同期は106.10円で6.30円の円安）、対ユーロの平均レートは、129.91円（前年同期は121.88円で8.03円の円安）となりました。

②損益状況

　売上原価は前年同期に比べ、92億７千９百万円増加し、404億７千９百万円（前年同期比29.7％増）となりました。これは主にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移した結果、売上高が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、18億９千６百万円増加し、206億３千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益については、主に売上高が増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、56億３千万円増益の96億７千２百万円（前年同期比139.3％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、62億９千３百万円増益の103億９千８百万円（前年同期比153.4％増）となりました。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、50億９千２百万円増益の78億９千６百万円（前年同期比181.7％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より67億８百万円増加し、949億６千万円となりました。これは主に、無形固定資産が９億７千４百万円減少した一方で、棚卸資産が36億５千４百万円、売上債権が24億５百万円、現金及び預金が11億１千３百万円増加したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より８億１千１百万円増加し、459億５千１百万円となりました。これは主に、借入金が37億８千万円減少した一方で、仕入債務が20億１千８百万円、未払法人税等が19億７百万円増加したことなどによるものです。

　純資産の額は、自己株式が24億２千９百万円増加（純資産の減少）した一方で、利益剰余金が59億４千６百万円、為替換算調整勘定が22億円増加したことなどにより、前連結会計年度末より58億９千７百万円増加し、490億８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億９千４百万円増加し、152億３百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、96億５千２百万円の収入（前年同期は74億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等を14億９千５百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を112億７千万円計上したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千６百万円の支出（前年同期は31億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により16億８千８百万円、固定資産の売却により16億５千６百万円の収入があった一方で、定期預金の預入により23億６千万円、固定資産の取得により20億５百万円、事業譲受により４億２千万円を支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、85億７千８百万円の支出（前年同期は36億７千２百万円の支出）となりました。これは主に、借入の返済により37億８千万円、自己株式の取得により24億５千３百万円、配当金の支払いにより19億４千８百万円を支出したことなどによるものです。

(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針

　当社グループでは、さらに加速する環境変化に対応するためのさまざまな取り組みを推進しております。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や業務改革の推進により、働く環境の変化に合わせて、リモートワーク、裁量労働の導入といった、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を前提とした制度の見直しを行っております。

　また、グローバルな情報発信基地の役割を担うスタジオを本社内に設置し、動画制作に加え、製品販促のための各種情報配信や、オンラインセミナー・説明会の実施などを推進してまいりました。同時に、グローバルでのデジタルマーケティング導入や、業務プロセスの自動化などによる、サービスレベルの向上や業務効率化を積極的に行っております。

　コロナ禍において、自動化や省人化、非接触、遠隔監視・操作といったキーワードが注目を集めており、働く人々の安全・安心・ウェルビーイング向上のための需要も高まっております。こういったニーズを踏まえた新製品の開発を推進するとともに、ソリューション提案を強化するための組織として技術営業部を立ち上げました。

　これまでの売上は、制御用操作スイッチをはじめとする各種コンポーネンツが中心でした。今後は、既存の販売網を活用することでコンポーネンツビジネスを強化しつつ、 当社グループが最も強みを持つＨＭＩや安全をコアとしたソリューション提案に注力することで、お客さまの課題を解決し、カスタマーサクセスを実現できる体制づくりを行ってまいります。特に、工作機械や自動車、ロボット、ＡＧＶ（無人搬送車）・ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）といった、これまでのノウハウや販路を活かすことができ、グローバルでの市場成長が見込める業界を中心に、売上拡大を図ってまいります。