電気機器 <6658> シライ電子工業株式会社 役員

(注) １．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．監査等委員である取締役和氣大輔、五宝滋夫および大橋正彦は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は2022年３月31日現在の株式数を記載しております。

６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業担当 石角哲也の１名であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（取締役会のスキルマトリックス）

有価証券報告書提出日現在の取締役のスキルを一覧化した、スキルマトリックスは以下のとおりとなります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

a．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

監査等委員である取締役 和氣大輔氏は、ＴＯＷＡ株式会社の監査等委員である社外取締役、和氣公認会計士事務所の所長でありますが、当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役 五宝滋夫氏は、株式会社一家ホールディングスの監査等委員である社外取締役、株式会社Kaizen Platform社外監査役でありますが、当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役 大橋正彦氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役員を務めていたことがあり、また当社と同行との間には2022年３月末時点において、同行が当社株式の2.95％を保有するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社 株式会社りそなホールディングス株式の0.00％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2022年３月末時点において当社は同行から1,308百万円の借入残高がありますが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外取締役としての職務への影響度はないものと判断しております。当社と同行との間にその他の利害関係はありません。また、株式会社日刊工業新聞社の専務取締役を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

b．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

c．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社は、和氣大輔氏及び五宝滋夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

d．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役（監査等委員）和氣大輔氏につきましては、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来ると判断いたしました。

社外取締役（監査等委員）五宝滋夫氏につきましては、他社の監査役・取締役（監査等委員）を歴任されたことによる豊富な見識・経験を有しており、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

社外取締役（監査等委員）大橋正彦氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、実務及び専門的見地からの監査が期待でき、かつ、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。