電気機器 <6662> 株式会社ユビテック セグメント

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩｏＴ事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩｏＴ事業」は、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）及びサーバアプリケーション、Webアプリケーション開発及びＩｏＴプラットフォーム製品、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。

「製造受託事業」は、ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステム及び通信アミューズメント機器の開発・生産業務を行っております。

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＩｏＴ事業」セグメントの売上高は1,832千円増加、セグメント損失は548千円減少、「開発受託事業」セグメントの売上高は7,217千円増加、セグメント損失は86千円増加しております。

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△187,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,927千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,957,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,957,497千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額8,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,228千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額5,449千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注)１．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,634,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,634,191千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額16,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,945千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社は、2021年７月１日付で日立チャネルソリューションズ株式会社に商号を変更しております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。