電気機器 <6678> 株式会社テクノメディカ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

(2) 経営戦略等

　国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。

　また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。

(3) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による影響は徐々に縮小傾向にあるものの、変異株の発生などもあって、早期の完全な収束は見込めない状況です。

　医療機器業界においては、新型コロナにより露呈した医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。

　当社としても、引き続きすべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症対策として多くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供、病院内の３密回避に役立つ採血管準備装置・システムの予約採血コントロールオプション、社内各部門におけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を継続しております。同時に生産拠点においても、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に対する製品安定供給の維持に注力しております。

(4) 目標とする経営指標

① 2020中期経営計画

当社は、2020年度（2021年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。

② 基本方針

・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。

・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。

（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）

・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。

③ 経営指標

当社は、2020中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　新型コロナの影響が依然として続く一方で、地政学リスクや為替リスク、原材料価格や物価高の上昇などの変動要因による影響も顕在化し、先行きの不透明な状況が続いております。

　当社は以上の社会環境の変化に対処し、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、当社の企業価値を高めることに繋がると考えています。

　持続可能な社会の実現のために、当社の三つの事業分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えています。

①採血管準備装置・システム事業

　当社は採血・採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,000ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型機「BC・ROBO-8001RFID(無線自動識別機能) 」の開発を筆頭に、中型採血管準備装置、「BC・ROBO-900」、小型採血管準備装置「BC・ROBO7」等のラインアップを揃えており、更なる販路拡大を図ってまいります。

②検体検査装置事業

　当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、病状把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売してまいりました。デスクトップ型とハンディ型を取りそろえ、検査室や集中治療室、動物病院等、多様なニーズにも対応しております。新型コロナ禍で海外市場での販路が拡大し、緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が高まっております。

　2022年度は、新型血液ガス分析器GASTAT-proの早期上市を図り、更なる販路拡大を図ってまいります。また、より操作性、正確性の高い血液ガス一体型電極等の開発を速やかに進めてまいります。

③消耗品等事業

　採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してきました。

　これまで年率４～５％の割合で売上が増加してきましたが、国内・外の需要の変化に伴い、原料、部材の安定確保を図り、引き続き安心安全な消耗品を提供してまいります。

④SDGsの推進

　SDGs(国連の持続可能な開発目標)をはじめとした社会課題解決への取組の要請が高まっています。当社は社会の基盤と革新を担う存在であり、社会課題の解決に向けて大きな責任を持っています。

　当社としての「2030長期ビジョン」を策定しました。ESG(環境・社会・企業統治)の視点で機会とリスクを的確に捉え、経営に反映させてまいります。

(取組内容)

・使用する原材料の削減

・ロボットシステム普及に貢献する技術や製品の開発、ソリューションの提供

・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換

・感染予防対策に資する製品の開発、提供

・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用

・産業廃棄物のミニマム化

・安定調達、供給のための構造改革

・「現場力」に基づいた最適生産体制の確立

・働きやすい職場環境づくり

　当社は革新的な新製品や技術開発を通して、このような社会課題の解決に向けて果たすべき役割は大きいと考えています。社会変化に迅速に対応し、持続可能な成長・発展を目指します。