① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長兼CEO |
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取締役 CFO |
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1998年9月 株式会社東陽入社 2005年9月 Precision Tools Service Czech s.r.o. Vice President 2013年2月 株式会社JSP取締役 2017年3月 株式会社モデュレックス取締役 2022年4月 当社取締役(現任) |
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1997年4月 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント入社 2000年3月 株式会社ブラッドエンタープライズ取締役 2001年5月 トイビィー・エンタテインメント株式会社取締役 2002年2月 同社代表取締役 2010年1月 株式会社SKIYAKI入社 2010年2月 同社取締役 2010年6月 同社代表取締役社長 2016年12月 株式会社Ararik代表取締役 2019年1月 株式会社SKIYAKI APPS取締役 2019年12月 SKIYAKI 65 Pte. Ltd.取締役 2019年12月 SKIYAKI 82 Inc.取締役 2021年5月 株式会社リトピア代表取締役(現任) 2022年4月 当社取締役(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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4.当社では、意思決定及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、5名で、以下のとおりであります。
野中俊男 SES事業部部長
中津康宏 プロジェクトマネジメント部部長
大須賀純一 FAE部部長
劉暁瑜 海外アライアンス部部長
Hu Chia Wei 開発部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。社外取締役は、取締役会において業務執行から独立した立場で適宜発言をおこない、経営の監督とチェック機能を果たしております。
宮瀬卓也氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
岡安俊英氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に精通し、また、他の会社の社外監査役としての経験から、企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
佐々木豊氏は、商社における事業展開、マーケティング等に関わる豊富な経営経験を有しており、2016年2月の社外取締役就任以来、当社の中長期的なグループ戦略や、グローバル展開等についての有益な提言をいただいたことから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
原口昌之氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、企業法務並びに財務・会計に精通し、また、他の会社の社外取締役や社外監査役としての経験並びに企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式2,500株を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は4名であり、うち3名が監査等委員会を構成しています。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。加えて、内部統制部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。
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