電気機器 <6702> 富士通株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 CEO CDXO |
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1988年 4月 当社入社 2014年 6月 金融システム事業本部長 2015年 4月 執行役員 2019年 1月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月 執行役員副社長 2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る） リスク・コンプライアンス委員会委員長 （現在に至る） 2019年10月 CDXO(注10)（Chief DX Officer） （現在に至る） 2021年 4月 CEO(注11)（Chief Executive Officer） （現在に至る） |
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代表取締役 副社長 COO CDPO |
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1982年 4月 当社入社 2009年 5月 産業システム事業本部長 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリー部門長 2018年 4月 執行役員専務（注9） デジタルサービス部門長 2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長 （2020年3月まで） CTO(注12)（Chief Technology Officer） （2021年6月まで） 2019年 6月 代表取締役副社長（現在に至る） 2020年 4月 グローバルソリューション部門長 2021年 4月 COO(注13)（Chief Operating Officer） （現在に至る） 2021年10月 CDPO(注14)（Chief Data & Process Officer）（現在に至る） |
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取締役 執行役員SEVP（注9） CFO |
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1985年 4月 当社入社 2014年 6月 財務経理本部経理部長 2018年 4月 執行役員 財務経理本部長（2021年3月まで） 2019年 6月 執行役員常務（注9） CFO(注15)(Chief Financial Officer) （現在に至る） 2020年 4月 執行役員専務（注9） 2020年 6月 取締役執行役員専務（注9） （現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 シニアアドバイザー |
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1976年 4月 当社入社 2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長 2005年 6月 経営執行役(注16) 2007年 6月 経営執行役(注16)常務 2010年 1月 執行役員副社長 2010年 4月 執行役員社長 2010年 6月 代表取締役社長 2015年 6月 代表取締役会長（2017年6月まで） 取締役会議長（2019年6月まで） 2015年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員 （2019年6月まで） 2017年 6月 取締役会長（2019年6月まで） JFEホールディングス㈱ 社外取締役 （現在に至る） 2018年10月（内閣府）規制改革推進会議 委員 （2019年7月まで） 2019年 3月（内閣府）知的財産戦略本部 本部員 （2021年3月まで） 2019年 6月 当社 取締役シニアアドバイザー （現在に至る） ㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役（現在に至る） 2021年 7月 当社 指名委員会委員(注6) |
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1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室 医局員（1985年11月まで） 1985年 8月 宇宙開発事業団(注17)搭乗科学技術者 （宇宙飛行士）（2015年3月まで） 1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙 センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管 生理学研究員（1988年12月まで） 2014年10月 日本学術会議 副会長（2017年9月まで） 2015年 4月 東京理科大学 副学長（2016年3月まで） 2015年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2016年 4月 東京理科大学 特任副学長 （現在に至る） 2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 （2018年6月まで） 2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会 （COPUOS） 科学技術小委員会 議長 （2018年1月まで） 2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与 （2021年3月まで） 2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長 （2021年6月まで） 2019年 3月 花王㈱ 社外取締役（現在に至る） 2021年 7月 当社 報酬委員会委員長(注6) |
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取締役 取締役会議長 |
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1977年 4月 三井物産㈱入社 1990年 6月 同社 電子工業室課長 1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ (注18)マネージング・ディレクター 2001年 8月 ドイツ証券会社(注19) 執行役員 兼 投資銀行本部長 2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア (注20)パートナー 兼 日本代表 （2009年3月まで） 2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド (注21)取締役（2009年10月まで） 2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー 代表取締役（2022年6月まで） 2011年 2月 オン・セミコンダクター・ コーポレーション 取締役（現在に至る） 2015年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2019年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る） 2019年12月 ㈱産業創成アドバイザリー シニア・アドバイザー（現在に至る） 2021年 7月 当社 指名委員会委員長(注6) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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(久具 佳子) |
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1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師 1991年 4月 同学部 助教授 1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授 1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで） 2010年10月 財団法人日本国際政治学会(注22) 理事長 2012年10月 (一財)日本国際政治学会 評議員 （現在に至る） 2014年10月 日本学術会議 会員（2020年9月まで） 2018年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (注6) 2020年 4月 青山学院大学 国際政治経済学部 国際政治学科 教授（現在に至る） |
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1988年 4月 MIPS Computer Systems, Inc. (注23) 2003年 1月 モルガン・スタンレー証券会社(注24) 株式統括本部長 2006年 5月 いちごアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長（現在に至る） 2008年10月 アセット・マネジャーズ・ ホールディングス㈱(注25) 代表執行役会長（現在に至る） 2008年11月 同社 取締役 兼 取締役会議長 （現在に至る） 2012年 5月 株式会社チヨダ 社外監査役 （2020年5月まで） 2020年 3月 ㈱ジャパンディスプレイ 代表取締役会長（2020年12月まで） 2020年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2020年 8月 ㈱ジャパンディスプレイ 取締役会議長（現在に至る） 2021年 1月 同社 代表執行役会長 CEO 兼 取締役 （現在に至る） 2021年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (注6) |
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1974年 4月 外務省入省 2002年 3月 経済局長 2005年 1月 アジア大洋州局長 2008年 1月 外務審議官 2010年 8月 外務事務次官 2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚 2018年 6月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長 兼 所長 2019年 6月 セーレン株式会社 社外取締役 （現在に至る） 2019年 6月 三菱自動車工業株式会社 社外取締役 （現在に至る） 2020年12月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長 （現在に至る） 2021年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2021年 7月 当社 報酬委員会委員(注6) 2022年 3月 アサヒグループホールディングス 株式会社 社外取締役（現在に至る） |
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1981年 4月 当社入社 2009年 6月 財務経理本部経理部長（2014年6月まで） 2012年 4月 常務理事 財務経理本部副本部長（2014年3月まで） 2013年 5月 執行役員（2017年3月まで） 2014年 4月 財務経理本部長 2017年 4月 常任顧問 2017年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る） 2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役 （現在に至る） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1974年 4月 東京地方裁判所 判事補 1984年 4月 東京地方裁判所 判事 1988年 4月 司法研修所 教官 1997年 4月 東京高等裁判所 判事 2004年 7月 弁護士登録 弁護士法人キャスト(注26)参画 （現在に至る） 2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 （2010年9月まで） 2005年 6月 当社 監査役（2020年6月まで） 2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役 （2020年6月まで） 2013年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 （2016年7月まで） 2020年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る） |
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1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 1991年 7月 青山監査法人 代表社員 2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員 2005年10月 同法人 理事 国際業務管理部長 2009年 5月 あらた監査法人(注27) 代表執行役CEO（2012年5月まで） 2012年 6月 農林中央金庫 監事（2021年6月まで） 2013年 6月 当社 監査役（現在に至る） 2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役 （監査等委員である取締役） （現在に至る） |
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1978年 4月 東京地方検察庁 検事 2006年12月 新潟地方検察庁 検事正 2010年 4月 千葉地方検察庁 検事正 2011年 8月 最高検察庁 刑事部長 2012年 7月 公正取引委員会 委員（2017年6月まで） 2017年 9月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所 顧問 （現在に至る） 2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会 委員（現在に至る） 2020年 6月 当社 監査役（現在に至る） ㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る） |
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キャサリン オコーネル （オコーネル キャサリン マリー） |
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1994年11月 アンダーソンロイド法律事務所 2012年 3月 日本モレックス合同会社 法務部長 2017年 6月 オコーネルコンサルタンツ 代表取締役 （2017年12月まで） 2018年 1月 オコーネル外国法事務弁護士事務所 プリンシパル（現在に至る） 2022年 6月 当社 監査役（現在に至る） |
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計 |
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６．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
８．監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
なお、監査役 山室恵氏は、2005年6月から2020年6月まで社外監査役を務めておりました。
② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。
社外取締役（5名）：向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、スコット キャロン氏、佐々江賢一郎氏
社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏
(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。
(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。
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社外役員の独立性基準 １．現在又は過去において以下のいずれかにも該当しない者
（１）当社グループ（注1）の独立社外取締役でない取締役又は使用人 （２）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3） （３）当社の主要な借入先（注4）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3） （４）当社の会計監査人の社員又は使用人 （５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員 （６）当社から役員報酬以外に、個人として又は個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査 役、もしくは重要な使用人（注3）として多額の金銭（注5）、その他の財産を得ている者 （７）当社の主要な取引先（注6）の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
２．現在又は過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者（注7）でない者
（１）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）又は重要な使用人 （２）当社の大株主の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3） （３）当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3） （４）当社の会計監査人の社員又は使用人 （５）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員 （６）当社から役員報酬以外に、個人として又は個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査 役、もしくは重要な使用人（注3）として多額の金銭、その他の財産を得ている者 （７）当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人（注3）
（注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。 （注2）「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を名義上又は実質的に保有する大株主をいう。 （注3） 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役又は独立社外監査役である場合を除く。 （注4）「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。 （注5）「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。 （注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価 の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1％を超える企業等をいう。 （注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者又は同居人をいう。 （注8） 当社の社外監査役又は社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。 （注9） 独立性基準に列挙する役職についてはそれらに準ずる役職を含む。
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当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
・向井千秋氏
向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見とグローバルな観点に基づく公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約2百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・阿部敦氏
阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aについての深い見識をお持ちであり、取締役会議長として、これまでの経験や機関投資家との対話を通じて得られた投資家の視点から客観的な議事進行を行っております。それに加え、2021年7月からは指名委員会の委員長として当社の取締役会の構成をより良いものにすべく、役員候補者に求められる資質について議論をリードしております。今後も株主・投資家目線での監督や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が取締役を務めるオン・セミコンダクター・コーポレーションと当社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約30万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・古城佳子氏
古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGsへの取り組みなどについて助言と監督が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・スコット キャロン氏
スコット キャロン氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、日本株投資に特化した独立系の投資顧問会社であるいちごアセットマネジメント㈱の代表取締役社長を務めており、機関投資家としての豊富な経験をお持ちです。当社取締役就任後は、株主・投資家との対話を積極的に行ってきました。このような経験から、株主・投資家の立場からの監督と助言に加え、株主・投資家の意見を当社経営にフィードバックする役割が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役会長CEO並びに取締役兼取締役議長を務める㈱ジャパンディスプレイと当社との間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約3億1千万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏が代表取締役社長を務めるいちごアセットマネジメント㈱と共同して議決権を行使する共同保有者であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは当社の上位株主ですが、同社は当社の定める独立性基準における大株主には該当せず、また、同氏は当社の主要取引先の業務執行者等であった経歴はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・佐々江賢一郎氏
佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使などの要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化する中で、同氏からは、知識と経験に基づき、グローバルな観点から公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所と当社との間には取引関係はなく、また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないため、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
＜社外監査役＞
・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見を有しているため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）は、当社の会計監査を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約40万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
・幕田英雄氏
幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちであるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
・キャサリン オコーネル氏
キャサリン オコーネル氏はニュージーランド法弁護士であり、国内外の法律事務所及び日系企業の法務部門での豊富な実務経験を有しており、当社が監査役に求める法務及びコンプライアンスに関する知見をお持ちです。また、同氏は国際性やジェンダーに関する問題についても深い見識をお持ちであり、多様な価値観を尊重する当社において、同氏からは様々な観点からの業務執行の監査が期待できるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織である内部統制・監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項も含め、常勤監査役及び監査役会に対して定期的に報告を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制については、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会が、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制を整備・運用し、必要に応じて監査役会に報告を行っております。
さらに、当社では、全ての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
