電気機器 <6775> 株式会社ＴＢグループ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは財務体質の強化を最優先とし、㈱ＴＢグループの減資及び増資を実施し、連結子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達を行いました。また、国の政策に全面的協力を行い新型コロナ感染予防策として社員のリモートワーク、時差出勤を実施するとともに、雇用調整助成金により一時休業中の雇用維持を推進いたしました。インバウンド関連事業子会社の㈱Ｍビジュアルの一部事業は、㈱スマートヘルスネット及び㈱Ｍビジュアル中日本へと再編いたしました。ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は事業転換を図りコロナ禍での事業再編に努めました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億21百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失２億80百万円（前年同期は４億61百万円の営業損失、１億81百万円の改善）、経常損失２億４百万円（前年同期は３億78百万円の経常損失、１億74百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億17百万円（前年同期は４億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、２億21百万円の改善）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

　デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が業績に寄与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を大きく受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、半導体・原材料の品不足及びコスト高の影響を受けましたが、ネットワーク対応フルカラー映像ディスプレイ「スーパーエコリア」のラインナップ拡充によるリプレース及び新規顧客の獲得等が進み、業績改善となりました。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億97百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は、46百万円（前年同期は１億24百万円のセグメント損失、78百万円の改善）となりました。

[ＳＡ機器事業]

　電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率特需期の終了後の反動による低迷後、つり銭機等の非接触非対面ソリューションが伸長しましたが、大口案件の導入が完了したことから減収となりました。

　コロナ禍の次世代ソリューションとなるセルフレジ「Ｃａｓｈ　Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。

　一方、インバウンド関連事業においては、カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業しており「まゆ玉クリーン」ビジネスのショールームとして活用しております。エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に納入して好評を得ており、新たな案件獲得に向け営業活動を推進いたします。また、音声ペン及びＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業は、インバウンド需要の低迷により、減収・減益となりました。インバウンド関連事業子会社㈱Ｍビジュアルは㈱スマートヘルスネットと㈱Ｍビジュアル中日本に組織再編して、教育・ヘルスケア分野へとシフトすべく事業再構築を図っております。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億14百万円（前年同期比12.9％減）となりました。セグメント損失は、２億33百万円（前年同期は３億37百万円のセグメント損失、１億３百万円の改善）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円（11.3％増）増加し、当連結会計年度末には４億36百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億91百万円（前年同期比86百万円増）となりました。これは主に、減価償却費41百万円、売上債権の減少額54百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失２億４百万円、棚卸資産の増加額41百万円、未払消費税等の減少額58百万円、未払費用の減少額61百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比33百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は３億42百万円（前年同期比２億96百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億60百万円、第三者割当増資による株式の発行による収入１億98百万円により資金が増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は24億21百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円減少（前年同期比1.4％減）いたしました。これは主に、デジタルサイネージ事業のサービス業顧客向け中小型ＬＥＤ表示機の回復及び、法人向け受注により大型デジタルサイネージの販売増加による増収があったものの、電子レジスター・ＰＯＳ事業において前期に法人向けの大口案件を計上したことによる反動減、また、インバウンド関連事業であるホテルＶＯＤ及びカプセル型ホテル宿泊業の減少により全体として若干の減少となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は11億24百万円となり、前連結会計年度に比べ１億45百万円減少（前年同期比11.4％減）いたしました。これは主に、原価率が改善したことによるものであります。

　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億77百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少（前年同期比4.3％減）いたしました。これは主に、組織再編等に伴う人件費の減少によるものと、減資に伴う事業税の減少、前期における固定資産減損損失処理による減価償却費の減少によるものであります。

（営業損失）

　当連結会計年度の営業損失は２億80百万円となり、前連結会計年度に比べて１億81百万円改善（前年同期は４億61百万円の営業損失）いたしました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は89百万円となり前連結会計年度に比べ３百万円増加（前年同期比3.9％増）いたしました。これは主に、滞留債権の回収による貸倒引当金戻入額14百万円の計上によるものであります。

　一方、当連結会計年度の営業外費用は13百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円増加（前年同期比355.9％増）いたしました。これは主に、持分法による投資損失６百万円の計上によるものであります。

（経常損失）

　当連結会計年度の経常損失は２億４百万円となり、前連結会計年度に比べ１億74百万円改善（前年同期は３億78百万円の経常損失）いたしました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益の計上はなく前連結会計年度に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に受取保険金２百万円を計上したことによるものであります。

　一方、当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に直営店舗であるカプセルホテルの固定資産について減損損失70百万円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億17百万円となり、前連結会計年度に比べ２億21百万円改善（前年同期は４億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

経営指標分析

財政状態の分析

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して15億60百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収による減少、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億19百万円となりました。固定資産は、有形、無形固定資産の減価償却等による減少、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振替えたこと等による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ62百万円減少し４億41百万円となりました。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少して７億53百万円となりました。流動負債は、未払法人税等及び未払消費税等の減少等により前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し３億94百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し３億58百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して８億７百万円となりました。これは主に、第三者割当によ る増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少２億17百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加30百万円等 によるものであります。

　なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生 じておりません。

セグメント別の状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億47百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億36百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。