電気機器 <6785> 株式会社鈴木 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しておりますが、営業利益への影響はありません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染の急拡大とそれに伴う活動制限の影響により消費経済は厳しい状況が続きました。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給不足や価格上昇に歯止めがかからず、先行き不透明感が増しております。

　海外におきましては、中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により景気低迷が長引いております。米国欧州経済は、コロナ規制が緩和され経済活動が正常化に向かっているものの、ロシア・ウクライナ情勢による景気下押しにより回復ペースは緩やかです。

　当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は前年より減少し、自動車電装部品は自動車減産の影響を受けました。機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連装置の受注は堅調でしたが、生産は購入部材の逼迫による影響を受けました。

　このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高234億１千万円（前年同期は327億８百万円）、営業利益は29億５千８百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は33億７千１百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「その他」としていた賃貸事業、売電事業についてセグメント資産の量的な重要性が増したため、報告セグメント「賃貸」としております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

＜金型＞

　電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型が増加したことと、生産効率が改善したことで増収増益となりました。

　その結果、売上高は15億３千６百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は３億１千７百万円（前年同期比58.8％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

＜部品＞

　電子機器向け部品は、スマートフォン関連部品が前年を下回りましたが、車載部品や産機向け部品は増加しました。また、自動車電装向け部品は４月以降自動車減産の影響を受け減速しました。経費面では新しい車載部品の生産開始により設備減価償却費が増加し利益は前年を下回りました。

　その結果、売上高は160億６百万円（前年同期は247億７千万円）、セグメント利益は29億８千６百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は109億７千９百万円減少しております。

＜機械器具＞

　各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推移しましたが、購入部材の逼迫が長期化している影響で生産効率が下がりました。また医療器具は外注加工費など製造原価の上昇により利益は前年を下回りました。

　その結果、売上高は58億５千９百万円（前年同期は65億５千４百万円）、セグメント利益は６億９百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は12億２千７百万円減少しております。

＜賃貸＞

　賃貸事業、売電事業を行っております。

　一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は７百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は５千７百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億５千３百万円増加し、322億６千２百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億３百万円増加し、105億４千７百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ20億４千９百万円増加し、217億１千４百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円増加し、38億６千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、41億２千１百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、39億５千３百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前年同期は使用した資金４億３百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　a.経営成績等

　1)経営成績

　＜売上高＞

　当連結会計年度における売上高は、234億１千万円となりました。（前連結会計年度は327億８百万円）なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は122億６百万円減少しております。

　＜売上総利益、営業利益＞

　売上総利益は49億８千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億３千５百万円増加し、20億３千１百万円となりました。この結果、営業利益は29億５千８百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　＜営業外損益、経常利益＞

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が１億３千万円増加しました。これは主に為替差益が４億３千３百万円となったことによります。この結果、経常利益は33億７千１百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

　＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞

　特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が３千２百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が５千万円となったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は33億７千４百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞

　法人税等は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し10億６百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　2)財政状態

　当連結会計年度末における流動資産は143億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億８千２百万円、有償支給に係る資産が６億１千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４千２百万円増加しました。これは主に有形固定資産が17億６千４百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における流動負債は76億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加しました。これは主に契約負債が２億１千４百万円、１年以内返済予定長期借入金が２億４百万円増加したことと、短期借入金が２億１千８百万円、未払法人税等が１億４千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は28億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が14億２千１百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は217億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億４千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が17億９千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千９百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。

　3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、41億２千１百万円（前年同期比14.7％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億７千４百万円、減価償却費23億４千４百万円による資金の増加、法人税等の支払額11億４千５百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、39億５千３百万円（前年同期比23.3％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出39億９千万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前年同期は使用した資金４億３百万円）となりました。これは主に、長期借入金による収入20億円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出３億７千４百万円、短期借入金の純増減額の減少３億９百万円、親会社株主による配当金の支払２億８千７百万円により資金が減少したことによるものであります。

　b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は234億１千万円（前年同期は327億８百万円）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億３千９百万円減少し29億５千８百万円（4.5％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ８百万円減少し33億７千１百万円（0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３千６百万円増加し20億８千７百万円（1.8％増）となりました。

　当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　c.資本の財源および資金の流動性

　これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。

　また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は34億１千万円で、現金及び現金同等物の残高は38億６千１百万円となっております。