1937年8月 |
初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始 |
1945年4月 |
神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置 |
1948年6月 |
株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置 |
1948年10月 |
湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖) |
1953年2月 |
本社を東京都品川区に移転(2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称) |
1954年7月 |
東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖) |
1963年8月 |
社名をヒロセ電機株式会社に改称 |
1966年12月 |
東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖) |
1967年6月 |
横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所) |
1972年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1973年3月 |
東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(HST㈱)を設立 |
1974年3月 |
東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(岩手県宮古市 現・連結子会社)を設立(2020年7月岩手県宮古市に本店移転) |
1980年9月 |
米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立 |
1982年6月 |
東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(福島県郡山市 現・連結子会社)を設立(2020年7月福島県郡山市に本店移転) |
1984年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1985年10月 |
韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社)を設立 |
1988年2月 |
西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合) |
1988年4月 |
英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合) |
1989年8月 |
マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立 |
1990年10月 |
岩手県一関市に一関工場を新設 |
1991年3月 |
中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立 |
1994年10月 |
東京都大田区に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(岩手県一関市 現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)(2020年7月岩手県一関市に本店移転) |
1995年12月 |
インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93%、台廣電子(股)7%出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立 |
1999年11月 |
香港に郡山ヒロセ電機㈱60%、台廣電子(股)40%出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2000年10月 |
中国に廣瀬香港有限公司100%出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2001年4月 |
香港に廣瀬感應科技(香港)有限公司を設立 |
2003年4月 |
中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立 |
2003年10月 |
オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立 |
2007年7月 |
中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2009年12月 |
香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2010年7月 |
シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
2010年12月 |
ヒロセコリア㈱の株式25%を追加取得(計75%)により子会社化 |
2011年4月 |
中国に広瀬科技(深圳)有限公司を設立 |
2011年9月 |
新総合拠点・横浜センターを新設 |
2012年11月 |
ヒロセコリア㈱の株式約22%を追加取得(計約97%) |
2015年1月 |
ヒロセコリア㈱の株式約3%を追加取得(計100%) |
2016年12月 |
ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
2018年1月 |
中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更 |
2019年3月 2020年7月 |
マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立 本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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