電気機器 <6807> 日本航空電子工業株式会社 セグメント

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

　なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

（コネクタ事業）

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

（インターフェース・ソリューション事業）

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

（航機事業）

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、当連結会計年度の売上高は、コネクタ事業が30百万円、インターフェース・ソリューション事業が０百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,153百万円については調整額としております。

(2)セグメント資産の調整額94,132百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額856百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,646百万円については調整額としております。

(2)セグメント資産の調整額90,299百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額888百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は94,241百万円であります。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は97,984百万円であります。
3 連結売上高に占める比率は、国内35.1％、海外64.9％であります。

(2) 有形固定資産

（注）アジアのうち、フィリピンは6,956百万円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。