(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役会長
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井 谷 憲 次
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1951年12月17日生
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1976年５月
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当社入社
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2000年４月
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営業本部物流部長
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2001年10月
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執行役員東日本営業統括部長
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2005年４月
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執行役員ロジスティクス部長
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2005年６月
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取締役(現)
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常務執行役員SCM本部長
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2007年10月
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常務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
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2008年６月
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専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
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2009年６月
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代表取締役社長
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2015年６月
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代表取締役会長兼社長
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2017年６月
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取締役会長(現)
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(注)５
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1,613
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代表取締役社長
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竹 内 一 弘
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1958年７月26日生
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1981年４月
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当社入社
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2000年４月
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TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長
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2003年４月
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首都圏営業統括部長
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2003年11月
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執行役員首都圏営業統括部長
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2004年10月
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執行役員東日本営業統括部長
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2006年11月
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執行役員営業本部副本部長
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2007年４月
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執行役員営業本部長
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2007年６月
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取締役(現)
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2010年４月
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常務執行役員営業本部長
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2015年４月
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常務執行役員営業統括本部長
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2016年４月
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常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長
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2017年６月
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代表取締役社長(現)
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(注)５
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67
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取締役
常務執行役員
海外事業
本部長
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増 野 善 則
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1959年１月２日生
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1982年４月
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当社入社
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2000年４月
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TOA (HONG KONG) LIMITED社長
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2004年６月
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海外営業統括部長
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2005年６月
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執行役員海外営業本部海外営業統括部長
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2006年11月
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執行役員海外営業本部海外営業部長
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2007年４月
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執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長
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2008年６月
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取締役(現)
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2009年４月
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執行役員海外営業本部長
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2010年４月
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常務執行役員海外営業本部長
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2011年１月
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常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長
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2012年４月
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常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長
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2013年１月
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常務執行役員海外事業本部長
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2019年４月
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常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
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2020年１月
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常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
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2020年10月
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常務執行役員海外事業本部長
兼欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
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2022年４月
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常務執行役員海外事業本部長(現)
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(注)４
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35
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取締役
執行役員
グローバル開発
本部長
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谷 口 方 啓
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1969年８月１日生
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1994年４月
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当社入社
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2005年１月
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TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
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2008年４月
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SCM本部長付
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2009年４月
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経営企画室長
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2014年４月
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経営企画本部経営企画室長
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2016年４月
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管理本部長
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2017年４月
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執行役員管理本部長
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2020年４月
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執行役員グローバル開発本部長
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2022年６月
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取締役(現)
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執行役員グローバル開発本部長
兼品質保証室担当(現)
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(注)４
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25
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
執行役員
ソリューション
営業本部長
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早 川 宏
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1962年８月26日生
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1986年４月
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当社入社
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2013年４月
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営業本部九州沖縄営業部長
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2015年４月
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営業統括本部国内営業本部九州沖縄営業部長
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2017年４月
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営業統括本部国内営業本部首都圏営業部長
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2018年４月
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執行役員ソリューション営業本部長
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2022年６月
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取締役(現)
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執行役員ソリューション営業本部長
兼ネクストビジネス推進室、エンジニアリング部担当(現)
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(注)４
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―
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取締役
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村 田 雅 詩
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1958年３月19日生
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1983年４月
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旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
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1999年８月
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同社退社、
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参天製薬株式会社入社、社長室長
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2001年９月
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同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー
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2002年７月
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同社医薬事業部眼科マーケティンググループ
グループマネージャー
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2005年１月
|
同社医薬事業部事業戦略企画グループ
グループマネージャー
|
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2007年４月
|
同社経営企画室長
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2011年７月
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Santen Inc. CAO（チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー）
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2014年１月
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参天製薬株式会社監査役室長
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2016年６月
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同社常勤監査役
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2020年６月
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同社シニアアドバイザー
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2021年６月
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当社取締役(現)
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外監査役
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2022年６月
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外取締役（監査等委員）(現)
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(注)５
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―
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取締役
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半 田 実
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1959年10月16日生
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1982年４月
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ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
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1996年６月
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Sony Manufacturing Company UK Bridgend Plant 品質保証部統括部長
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2001年１月
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Sony Electronics Inc San Diego Plant
品質保証部統括部長
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2003年４月
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Sony Electronics Inc Vice President
（品質担当）
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2007年２月
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ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）エナジー・デバイス事業本部品質保証部統括部長
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2013年２月
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同社品質・環境センター副センター長
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2014年９月
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同社出向、グリーンサイクル株式会社代表取締役社長
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2019年10月
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ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）退社
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2019年11月
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井上機工株式会社入社、工場長
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2022年１月
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同社退社
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2022年２月
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有明興業株式会社入社、
同社執行役員（有明興業マテリアルズ株式会社担当）
同社出向、有明興業マテリアルズ株式会社
執行役員（社長補佐）
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2022年５月
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有明興業株式会社執行役員(現)
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2022年６月
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当社取締役(現)
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(注)４
|
―
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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監査役
(常勤)
|
西 垣 岳 史
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1963年12月11日生
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1987年４月
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当社入社
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2001年３月
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TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
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2008年４月
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TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
|
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2008年６月
|
執行役員
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
|
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2009年４月
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執行役員海外営業本部海外営業部長
兼 欧州・ロシア営業部長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
|
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2010年４月
|
執行役員技術本部長
|
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2012年４月
|
執行役員技術本部長兼ソフト開発部長
|
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2013年４月
|
執行役員技術本部長
|
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2016年４月
|
執行役員開発本部副本部長
|
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2017年６月
|
執行役員開発本部長
|
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2018年４月
|
執行役員グローバル開発本部長
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2020年６月
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監査役（現）
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(注)６
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10
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監査役
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小 林 茂 信
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1950年10月20日生
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1975年12月
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瑞穂監査法人入所
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1981年８月
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公認会計士登録
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1986年12月
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瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事務所)開設 所長(現)
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1989年３月
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税理士登録
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1998年６月
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日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長
|
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2001年６月
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日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会本部租税調査会委員
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2005年４月
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姫路市包括外部監査人
|
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2007年１月
|
姫路信用金庫顧問
|
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2007年６月
|
日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同協会本部学校法人会計委員
|
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2009年２月
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高田工業協業組合監事(現)
|
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2011年６月
|
当社監査役(現)
|
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2012年６月
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姫路信用金庫監事(現)
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2018年６月
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社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)
|
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(注)７
|
―
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監査役
|
西 片 和 代
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1969年４月22日
生
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2003年10月
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弁護士登録、
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神戸パートナーズ法律事務所入所(現)
|
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2005年４月
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神戸市男女共同参画センター法律相談員
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2006年４月
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兵庫県立女性家庭センターDV法律相談員
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2018年４月
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神戸市不動産審議会委員(現)
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2018年６月
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日本弁護士連合会信託センター副センター長(現)
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2020年11月
|
兵庫県情報公開個人情報保護審議会委員(現)
|
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2021年４月
|
日本弁護士連合会理事
|
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2022年６月
|
当社監査役(現)
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(注)８
|
―
|
|
計
|
1,751
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 村田雅詩及び半田実は、社外取締役であります。
３ 監査役 小林茂信及び西片和代は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は７名で、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター 河合祐馬、海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 西野崇、グローバル開発本部副本部長 音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長 今川大介、SCM本部長兼生産部長 沼倫也、経営管理本部長 木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長 佐久間勝功で構成されております。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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福 元 隆 久
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1967年８月２日生
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1993年４月
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兵庫県庁入庁
|
（注）
|
―
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1994年３月
|
同庁退庁
|
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1996年４月
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弁護士登録、
東町法律事務所（現弁護士法人東町法律事務所）入所
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2003年４月
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同事務所パートナー弁護士(現)
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2003年６月
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川西倉庫株式会社社外監査役
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2008年４月
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兵庫県弁護士会副会長
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2010年６月
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株式会社神戸フェリーセンター社外監査役(現)
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2012年４月
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神戸家庭裁判所家事調停委員(現)
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(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了
の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役も当社との間には利害関係はありません。
村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において当社の経営に貢献し、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
小林茂信氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての専門的な知識を活かし、また、長きにわたり会計事務所所長として、企業の税務業務、監査を行っている経験等から監査役としての役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。
